今回は初の試みとして、サミット開催に先駆けて社宅代行会社14社のみで会合の場を設けた。サミット本番の打ち合わせのほか、代行会社同士による情報交換が闊達（かったつ）におこなわれた。
サミットの冒頭、マイムコミュニティーの梶山龍誠代表取締役は「情報を共有し、業界の活性化と向上につなげたい」とあいさつ。社宅代行会社が舞台上に上がり、今年の繁忙期などについて報告。全国から集まった不動産会社86社175人の参加者は客席から聴講した。
今年の繁忙期について、社宅代行会社は「震災の影響が色濃かった昨年度に比べ、今年は回復した」と口をそろえ、すべての会社が新規契約件数が昨年を上回ったと回答。企業ニーズにおける変化については、「社宅規定よりも社員の意向を優先して物件が承認されることが多くなった」「更新料、礼金といった諸費用の軽減要望が多くなった」という声が上がった。
また、アンケートから見る各地の法人動向の発表や、社宅代行会社と不動産会社の意見交換、懇親会なども行い、会場は大いに盛り上がった。
]]>同社の物件を成約するごとに累計されるポイントが多かった仲介店舗を「チャンピオンズリーグ」として表彰。また、１物件あたり最大2万円のキャッシュバックキャンペーンも開催した。
チャンピオンズリーグで優勝した仲介店舗・らいふアート博多本店（福岡市）には「最多成約賞」として現金100万円を贈呈。担当者は、「受賞のためにDIXの物件を紹介し続けました」とコメントした。
「集まっていただくことで直接感謝を伝えられますし、仲介会社さん同士の交流にもなります。来年以降のモチベーションにつながるといいです」（牧野修司社長）
同社は4月末時点の稼働率が93.24％と過去最高を記録。半年前から３％近く上昇した。
]]>同物件はＪＰＭＣが土地建物所有者から高齢者住宅一括＆総合支援事業「ふるさぽ」で一括借り上げし、やさしい手がさらに転貸借。やさしい手は入居者に個別に賃貸借契約して、サービス付き高齢者向け住宅の運営施設管理を行う。地元に実績のある建築業者であるセレクトホーム（兵庫県神戸市）が現在準備を進めている。地元企業が借り上げリスクを回避できる点が最大の特徴だ。
「定期巡回随時対応型訪問介護看護サービス」は4月からの改正介護保険施行に伴い開始したサービス。要介護度が重度で独居の高齢者でも、安心して在宅で生活できるよう、切れ目のないサービスを提供していくというコンセプトのもとに設計された。やさしい手は、24時間有人管理によるサービス付き高齢者向け住宅運営サービスと共に、在宅サービスで培った「個別ケア」という考えに基づいた介護保険サービスをより利用しやすくするために、同社の介護拠点を「やさしい手シニアリビングやさしえ西明石」（仮称）に構える予定だ。
]]>サイトは「帝京大学」「首都大学東京」など大学名別に専用ページを設け、最適な物件が一覧で表示される。また、マップ上から物件を探すことも可能だ。さらに、地方から上京する学生向けに、大学周辺の飲食店や施設なども紹介し、生活がイメージしやすいように工夫した。
同社は学生向け賃貸住宅にインターネット無料設備を提案しており、学生が部屋探しをする際の方法に着目。空室対策の一環としてサイト運営を考えたという。
「都心の大学に通う学生は駅や沿線から物件を探しますが、郊外の大学の学生は大学を拠点に部屋探しをします。徒歩や自転車で移動しますから、自ずと大学の近くの部屋を選ぶ傾向が強く、大学別に物件を選べるサイトの需要は高いと思いました」（同社ＷＥＢ戦略事業担当関口智紀氏）
大学の写真や店舗の写真も社員が撮影。掲載する物件にも10人の営業担当が直接足を運び、掲載するコピーも考える。
「インターネット上には狭く浅い情報はたくさんありますが、本当にユーザーがほしい情報は狭く深い情報です。物件の詳細な情報はもちろん、大学周辺の情報が充実していることも重要です。今後はサークル情報の掲載や入居者コミュニティー形成など、コンテンツ充実を視野に入れています」（関口氏）
現在、物件掲載料は無料。５月後半までに掲載物件が１００件以上になる見通しだ。
]]>退去後、支払い意欲が減退しがちな清算費用についても決済できることから、管理会社側の督促業務を不要とする。入居者には通常のカード決済同様、ポイントが付加される。
管理・仲介会社は、カード決済用の端末を購入することで、サービス導入が可能となる。端末はモバイル・固定両方があり、モバイルを使用すれば、現状回復の査定現場に持ち込んで決済することもできる。ライフカードの提携会社である賃貸あんしん保証（東京と港区）が代理店となり、端末販売の取り次ぎ案内を行う予定。「決済時の手数料は5％未満」（ライフカード、若松一義常務）と他社と比べて割安。初年度、200台の販売を見込んでいる。
ライフカードは、賃貸あんしん保証とともに、2004年から家賃債務保証事業を展開。2012年3月末時点での家賃カード発行枚数は、12万2639件にのぼる。同時に発行しているライフカードは5万5190件。賃貸あんしん保証の増井啓司専務は、「すでに導入を決めた管理会社からは、回収の手間が省けたと喜ばれています。管理面の業務効率化を合わせて、新規入居者の獲得にもつなげていただければと思います」とコメントした。
具体的には、｢見守りサービス」「葬儀の実施」「残存家財の片付け」の3種類がある。従来は、預かり金タイプのみだったが、新たに月払いタイプを加えることにより、制度の充実を図る。
月払いタイプの契約が可能になるのは「葬儀の実施」および「残存家財の片付け」のセット契約。契約時の負担額を減少し、制度を利用しやすくなった。
預かり金の場合は、契約期間が5年で契約時に葬儀預かり金30万円、家財預かり金15万円、事務手数料5万2500円の合計50万2500円が必要。月額料金の場合は、利用料2カ月分の7960円、事務手数料（1年分）の1万500円、合計1万8460円。月額利用料金は、3980円。
月払いタイプを利用する者は、3つの要件を9満たすことが必要。①契約時点で満75歳未満の者②東京都内の賃貸住宅に居住あるいはこれから居住する者③一定の健康要件を満たした者。
「今回の月払いタイプは消費者の声を反映したものです。預かり金タイプの場合どうしても20万円から必要になります。今回、ホームネットのグループ会社であるエイワン少額短期保険（大阪府大阪市）の少額短期保険を利用することで実現できました。敷居を低くし、より多くの人に利用してもらいたいと思っています」（山室事務局長）
]]>従来、東京を中心とした首都圏が営業エリアだったが、管理会社、家主の強い要望から、大阪営業所を開設する運びとなった。また、エポスカードを利用する会員（エンドユーザー）に対するサービスの満足度向上も目指す。
営業所開設の準備は昨年、開始。実際に大阪の物件は、同社サービスの付与率が高い（利用機会が多い）のが特徴だ。
拠点を設け、関西エリアでのシェア拡大を目指していく。
同キャンペーンは、キャンペーン参加店舗に来店し、専用サイトからアンケートに回答した来店者全員に、フォトブック無料作成クーポンをプレゼントするというもの。さらに、アンケート回答者の中から毎週100人にネット通販サイトAmazonギフト券1000円分、毎週①人に空気清浄機が当たる。現在約4000店舗がキャンペーンに参加している。キャンペーン実施期間は7月31日まで。
同社では、繁忙期が落ち着いたいまの時期に店舗、入居希望者双方をサポートしたいとしている。
]]>エース保険が提供するのは、「リビングプロテクト総合保険」。家財の損害の補償、事故に伴う諸費用の補償に加え、賠償責任、修理費用保証特約などが自動付帯となる。加えて、地震保険を付帯することもできる。
]]>同社は全国に784店舗（2012年3月末現在）の加盟店を展開しており、北海道を除くすべての地域に店舗を出店している。これまで北海道の企業からの問い合わせはあったものの、サポート体制を確立できないことを理由に断ってきたという経緯がある。このたび同社が「中古住宅仲介+リフォーム事業」に進出したことを機に、北海道を含む全国での展開を加速する考え。
セミナーの概要は次のとおり。プログラムでは、センチュリー21システムの紹介（ブランド、ＩＴ、研修、加盟後の効果）。その後、中古住宅仲介+リフォーム「リボーン住宅」の新規ビジネスについて発表する。
会場は、ＪＲタワーホテル日航札幌。参加無料だが定員になり次第締め切る。申し込みは、同社マーケティング部まで。
サイトは3つのパートで構成されている。有名事件の公判予定や判決結果など速報性のある出来事を掲載する「ニュース」、話題の出来事を法的観点からわかりやすく掘り下げて解説する「コラム」、そして約4000名の登録弁護士の意見を集めた「オピニオン」だ。
「サイトを通じて法律を身近に感じていただければ」（同社）としている。
現在、賃貸住宅で導入が進んでいる太陽光発電システムは、オーナーへの還元率が高い「共用部連系」だ。発電しても利用しなかった余剰電力を電力会社が購入することで、オーナーの収益になる。2011年度の買い取り価格は10kW未満の住宅用は42円、10kW以上になると24円、買い取り価格の固定期間は10年だった。
これに対し、7月から始まる太陽光発電システムによる全量買い取り制度が委員長案通りの買い取り価格、期間で成立すれば、オーナーの収益は大幅に増加することになる。
結果、賃貸アパート・マンション等の屋根を活用した産業用太陽光発電の市場は一挙に拡大すると予測される。
今回の発表を受けて年間28メガワットを販売する山善（大阪府大阪市）の住設建材統轄部、営業推進副部長の松田慎二氏は、「予想以上の金額でした」と語った。一方で、「これにより相当数の海外メーカー・投資家が日本に乗り込んでくるでしょう。海外市場がシュリンクしている今、日本は唯一の有望市場。このため今後は品質確保が大きな課題になると思います。決して手放しで喜べる状態とは言えません」と警鐘を鳴らした。
ある大手販売会社トップは、「販売会社の要望に沿った金額となり、電力会社側の力が弱まったと実感しました。大きな面積を持つ賃貸住宅の屋根を活用した産業用の太陽光発電はこれからバブルのように広がっていくでしょう」と予想し、自らも賃貸オーナー向け営業を強化すると語った。
予測以上の金額に期待が高まる一方で、施工技術者の確保や品質維持がどこまで保たれるかに疑問の声も多いようだ。
産業用は投資目的となるため、事業主は発電事業者としての責任が求められる。賃貸経営同様、長期にわたる事業となるため、オーナー側にもある程度の知識と目利きが必要となるだろう。
]]>このたび両社が提携した事業モデルは、ナミキが地主から建物をサブリースし、メッセージが入居者向けのサービス提供を行う事業者としてテナント入居するというもの。これまでメッセージが展開してきた高齢者住宅は、同社が一括借り上げを行ってきた。しかし、今回のケースではナミキがサブリースを行う。
賃料はナミキが受け取り、賃料とは別に入居者から徴収するサービス料と、入居者が個別に契約する訪問介護サービスによる報酬が、メッセージの収入となる。
空室リスクを背負うのはナミキだが、入居者が決まらなければメッセージも収入が得られないため、両社が共同で入居者獲得営業を行っていく考えだ。
建物の名称はメッセージの高齢者住宅と同じ「Ｃアミーユ」ブランドを適用。2013年春にも2社提携事業モデルによる高齢者住宅が都内で竣工する予定だ。
メッセージは昨年度から5年間で1万戸の高齢者住宅提供を目標に掲げている。
今年度は自社運営による高齢者住宅が45棟竣工する予定（うち、５棟は有料老人ホーム）だが、「提携事業モデルも年間10棟程度増やしていきたい」（岩本隆博執行役員）と考えている。
]]>今回のテーマは「新しい賃貸経営の形」。第1部「入居者に選ばれる新タイプ賃貸住宅のオーナーたち」では、SOHO、住居、カフェが入居する「マージュ西国分寺」オーナーの影山知明氏と女性を元気にするマンションをコンセプトにした「Chicca経堂」のオーナー安藤勝信氏とマンションの入居者3名が登壇。影山氏は「入居者主導で、開かれたコミュニティをつくりながら暮らす」をテーマに講演した。安藤氏は、百貨店出身ならではの顧客目線による賃貸経営について語った。入居者3名はなぜ同マンションを選んだのかなど率直な意見を発表した。第2部はディスカッション「アナタの賃貸経営は元気ですか？」を行い、第1部に登壇した2人のオーナーと「行動する大家さんの会」代表下條雅也オーナー、健美家萩原知章社長、さくら事務所長嶋修社長、全国賃貸住宅新聞社榎本ゆかり取締役が参加して、これからの賃貸住宅の可能性について、活発な意見を交わした。
全国大家ネットワークによるイベントは今回で2回目。今回は空室や家賃下落、滞納など暗い話題が多い中、明るい将来を考えようと企画した。家主が個人では解決できない課題に取り組むことを一つの目的としており、今後もさまざまな活動をしていく予定だ。
]]>ほとんどの商品が大阪で開発される同社において、「ビューノ」は、東京の住宅密集地向けに東京で調査・開発した商品。建ぺい率、容積率ともに高い防火地域向けで、住宅地に防火地域が多い墨田区や荒川区を中心に4〜5階建て「ビューノ」の提案を強化していく。そのため、浅草営業所の営業担当者を従来の4人から6人に増員し、設計士も1人配備した。
同商品は同社独自の重量鉄骨ラーメン構造を採用。柱間隔が最長7.2ｍで、大きな開口や空間が取れることが特徴だ。また、上下ともに150ｍｍピッチで設計可能なため、狭小地にも対応しやすい。さらに、足場を組まずに施工できる「無足場工法」を採用しており、住宅密集地での施工に適している。
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