「本社・本店は泉区ですが、仙台市中心の青葉区の管理物件も増えはじめた３年前から出店計画をしていました」（賃貸事業部・小原薫常務）。新規出店の目的は大きく３つだという。１つは、青葉区内の管理物件入居率を上げること。また、青葉区在住のオーナーへの細かいフォローや訪問にも力を入れる。２つ目は、法人対応力を強化すること。取引法人企業が約２００社にまで増加したことを受け、仙台の中心地で法人需要に応えていく。３つ目は、泉区の本店への集客。仙台中心部で泉区の良さを伝え、本店への送客をはかる。
また、同社では22日に正式に高齢者向け住宅事業をスタートした。地主に対し、サービス付き高齢者向け住宅を提案し同社が一括借上げをする。施工、総合管理は同社が行い、運営は介護事業者と提携する。地元の高齢者が入居しやすいよう家賃設定は10万円台前半に設定する。また、同社が独自に土地を仕入れ建築・施工することも検討しているという。建築部、経営企画部、営業部から４名が集まりプロジェクトを運営している。
]]>募集開始前の１月26日現在で１１４件の問合せ、60人のモデルルーム内覧会の予約が入っていた。問合せの７割が20代で、男女比率は男性４対女性６の割合。属性は７割が社会人で学生が３割だ。入居開始は３月15日を予定している。
同物件は同社が総合企画・事業推進と設計・監理を行い、シェア住宅運営のリビタ（東京都渋谷区）が貸主となり企画コンサルティング運営、管理を行う。
建物は約１００平方mのオープンテラス、約16畳のリビング・キッチン、33畳のダイニングなど広い共用部が特徴。既存のマンションをリノベーションした「リノベーション棟」と新たに建築した「増築棟」との２棟を一体開発した全87戸。エントランスにオートロック、各個室には電子カードキーを採用したほか、ユニットごとにも鍵がかかり、セキィリティとプライバシーにも配慮した。賃料は５万５０００円から６万８０００円。
「人が集まる立地に、２０１５年までに都内で50店舗までの拡大を目指します。Ｍ＆Ａも視野に入れ10年、20年と時間をかけて東京の管理戸数を増やしていきます」（村上晶彦社長）
また今回の新春セミナーでは、セミナー前にヒーローライフカンパニー（東京都港区）が開発したユニット型アパート「Ｕ＆Ｕ」の現場見学会を行った。「収納が広くていい」「お風呂が広くて子供と一緒に入れそう」とオーナーも絶賛していた。
]]>一戸建てやマンションのほか、賃貸物件や新築・中古物件を探す際に、物件の傾き度合いや地盤の状況を自分で簡易に耐震診断することができるというものだ。
主な機能は４つ。10の質問（国土交通省監修「誰でもできるわが家の耐震診断」より）に選択方式で簡易的に耐震診断することができる。
また、アイフォーンの傾きを感知する機能によって、部屋の床に置くだけで建物の傾きや方向、傾き度合いを診断可能。
内閣府公開「表層地盤のゆれやすさ全国マップ」のデータをもとに、郵便番号やＧＰＳの情報から地盤の揺れやすさを診断も診断できるという。
さらに、専門家に耐震診断を依頼することもできるという。
サービス提供開始した７年前に比べ「インターネット無料マンション」はオーナー、管理会社、入居者に認知されてきている。しかし、「インターネット無料マンション」はオーナー、管理会社にとって魅力的なものではある。しかし、設備リースの６年契約や建物への施工などが理由で導入に躊躇しているオーナーがいるのも事実だ。
今回、同社では「インターネット無料マンション」の効果を実感してもらう「おためしプラン」の提供を開始する運びとなった。
高速で知られるＷＩＭＡＸ（ワイマックス）を利用した端末を利用希望の入居者にレンタルするもの。例えば、10室あり、２室が空室の場合、この２室の入居募集をする際に「インターネット無料マンション」とうたうことができる。このため、入居促進につなげることができる。さらにほかの入居者からインターネットを利用したいと希望があれば、その都度対応が可能。退去防止にも効果的だ。全戸導入の方が、費用が安くなる場合は切り替えることもできる。
建物への導入施工が要らないため、価格も低価格だ。導入費用は１室あたり、１万９８００円、月額費用は、２９８０円だ。
さらに、現在キャンペーンを実施。共用部などで利用できる「告知看板」をプレゼントしている。物件が「ブロードバンド無料マンション」であることを告知し、利用促進、退去防止を行うことができる。看板は、エスビロン（塩ビ）でできており、横２９７mm、横１０５mmの大きさだ。
カンボジアでは当面日系企業駐在員向けに住宅、オフィスなどの仲介を行う。「スターツブラジルリアルエステート」では、日系企業の駐在員向けに現地住宅の仲介をおこなう。
同社は昨年９月に入居者が空間の用途を自由に設定できる戸建て賃貸商品「Ｂｅｌｌｅ Ｌｅａｄ Ｃａｓｓｉｙａ Ｃａｎ ｓｔｙｌｅ（ベルリード・カシーヤ・キャンスタイル）」を発売。岡山市の同商品物件をエム・ティで装飾し、来月には公開する予定だ。今後は、入居者、オーナー、管理会社への提案も含めて注力する。
同社では資産活用および賃貸住宅事業を成長分野と位置付けており、ミサワ・ケミカルプロジェクトで入居者、オーナー双方の満足度向上を狙っている。プロジェクトの第２弾以降も検討中だ。
物件は市営地下鉄南北線「中の島」駅から徒歩12分の場所に立つ。築23年の鉄筋コンクリート造４階建てで、マンションだった物件をリノベーションした。総戸数は74戸。間取りは１ＤＫ（20・58平方m）～１ＬＤＫ（31・54平方m）で、賃料は平均２万８０００円で周辺相場と同等だ。
既存１ＤＫの４戸を壊して一続きにしたラウンジはキッチンダイニング、リビング、シアタールーム３つの空間から成る。また、防音スタジオも完備し、音楽などの共通の趣味をもった入居者同士の交流を促進する狙いがある。さらに、女性専用のビューティールームも備えた。
管理・運営は、現地の不動産コンサルティング会社フィルド（北海道札幌市）が行う。
登録を申し込んでいる会社は現在１０００社程度。今後、１～２カ月に１回の頻度で公開していく。
管理会社登録制度は、国土交通省が主導する任意の制度。賃貸住宅の管理業を定義するとともに、業界の健全化につながると期待されている。
]]>同社は１年あたり月額賃料３カ月分の更新料を設定。今回争点となったのは、賃料５万１千円の物件で１年ごとの更新時に15万円支払う契約条項。同ネットワーク側は「消費者の利益を一方的に害している」と主張していた。
判決では、同社が設定する更新料は「高額過ぎるとはいえない」とし、同ネットワークの訴えを棄却した。更新料をめぐっては昨年７月の最高裁判決以降、下級審の計15件の訴訟ではいずれも「更新料有効」の判決が出ている。
「最高裁の判決にそった、妥当・適当な判決」と同社広報担当。
]]>管理会社は専用システム「保険ＨＯＭＥ'Ｓマネージャー」に入居者の保険申込みデータをアップロードする。すると、ジェイアイ傷害火災保険が入居者に保険加入の案内を直送し、入居者と直接申込み手続きを行う。申込書にはあらかじめ住所等の申込み情報が印字されるため加入手続きの際の記入箇所が少なく入居者にとっても簡便。申込書の不備も軽減できる。
申込み手続きが完了した後、管理会社に代理店手数料が支払われる仕組みだ。
同社は、今後も不動産会社の保険管理業務の効率化をサポートしていくという。
同財団では現在１２９人の支部長およびＳＧがいるが、今回、72人が参加した。遠方で参加できない人に対してもユーストリームで同時配信して、より多くの参加を図ったという。
大家検定講座は３年間の累計で１７９７名となった。今年はさらなる受講者数を増やすべく、これまで受験会場がなかった県でも実施していく。
また、入会率、更新率アップのために会員特典の充実を図る。ＳＮＳへの参加や、税理士、弁護士への無料相談、支部勉強会への優待参加、カード決済の導入、さらに会員更新特典として最新テキストのｐｄｆファイルの無料進呈などを実施していく予定だ。「今後ますます、大家さんたちは知識を身に付けることが重要であり、私たちは今後も支援していきます」（浦田健代表理事）
新商品は、リチウム電池で稼働する電子錠で、暗証番号で解錠する。暗証番号以外には、非接触型キーや他社カードに貼り付けて使用する専用シール、非常用シリンダーキーでの解錠も可能だ。
ドアが閉まれば自動的に施錠されるオートロック式。マナーモード機能やバックライト機能、防犯機能も付いている。
管理者専用の暗証番号やタグキーもあり、管理者側の利便性も考慮した。
カラーバリエーションは、ダークシルバー。
販売・施工は、間仕切りメーカー大手のコマニー（本社：石川県小松市）が主に請け負う。
万一の場合は、24時間３６５日対応のコールセンターが対応する。
先行して発売している電子錠商品キューティやグレース、プレミアに続く商品となる。
]]>新システムは、物件管理、顧客管理が可能なホームページのパッケージサービス。賃貸、売買問わず不動産会社が使えるという。
導入費用は初期費用10万円（税別）から、月額費用３万円（税別）からとした。
]]>