180日の制限付き民泊新法が6月に施行【2018年ニュース トップ3】
その他|2018年12月27日
6月15日、住宅宿泊事業法(民泊新法)が施行され、これまで東京都大田区、大阪府下など一部のエリアだけで認められていた民泊が全国で可能となった。
賃貸業界では空室の新たな活用法として民泊新法に期待する声もあった。
しかし、年間180日しか営業できないことや自治体の条例による上乗せ規制でエリアや営業可能日が限定されたり、登録手続きが煩雑なため、参入企業が少ないのが実情だ。
その他|2018年12月27日
6月15日、住宅宿泊事業法(民泊新法)が施行され、これまで東京都大田区、大阪府下など一部のエリアだけで認められていた民泊が全国で可能となった。
賃貸業界では空室の新たな活用法として民泊新法に期待する声もあった。
しかし、年間180日しか営業できないことや自治体の条例による上乗せ規制でエリアや営業可能日が限定されたり、登録手続きが煩雑なため、参入企業が少ないのが実情だ。
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