賃貸着工数、2年連続減

国土交通省

2019年05月14日

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個人向けアパート融資引き締め起因

新設住宅着工数の推移(賃貸物件)

 国土交通省は4月26日、平成30年度の建築着工統計を発表した。新設住宅着工数の総戸数は95万2936戸で前年度比の0.7%増加した。しかし、賃貸物件では39万93戸で同比4.9%減。2年連続の減少となった。

 賃貸物件の着工数を地域別に見ると、首都圏は14万539戸で同比5.4%減、中部圏のみ前年度に比べ増加しており、4万567戸で同2.1%増だった。近畿圏は5万8058戸で同0.7%減となった。都道府県別では、最も下げ幅が大きかった県は福島県の4250戸で前年度比29%減。次いで28.8%減の長崎県が2486戸、香川県が2218戸で22.7%減と続いた。一方で、上げ幅が大きかった県は34.1%増の1628戸だった福井県。次に島根県が23.9%増で1626戸、熊本県が7369戸で増加率16%という結果だった。

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