巻口成憲代表理事（左）と赤木正幸代表理事（右）
約130社が加盟する一般社団法人不動産テック協会(東京都港区)は17日、設立2周年記念イベントを開催した。2本の基調講演のほか、1年間での協会活動と理事体制の報告が行われた。オンラインを含め、参加者は100人を超えた。
リアル講演をオンラインでも中継
基調講演でKPMG(東京都千代田区)の加藤淳哉執行役員は、「DX(デジタルトランスフォーメーション)で変わる不動産会社の資本・業務提携の意義」と題し、中古住宅の売買を行うカチタス(群馬県桐生市)と大手家具メーカー・ニトリ(北海道札幌市)の提携事例を紹介。異業種の提携が新しいビジネスモデルを作り出すとし、今後の不動産会社の提携可能性として自動車会社、通信会社、百貨店を挙げた。その間を取り持つのがテックであるという考えを示した。
至真庵(東京都中央区)の陶山祐司社長は、「不動産テックのポテンシャル」について語った。国民資産の1/4が不動産に当たると指摘。これに関わる不動産テックは、日本の根幹を担う領域であると唱えた。
協会の活動報告では、全6個の部会から1年間の活動内容の報告が行われた。そのうち、『不動産テックカオスマップ』の制作を担う業界マップ部会によると、現在352の不動産テックサービスが利用されており、同協会スタート初期の17年と比較して272サービスの増加がみられたという。特に「管理業務支援サービス」「仲介業務支援サービス」「物件情報・メディアサービス」の分野で増加が目立った。
不動産テックサービスの増加を受けて、同協会の顧問を務める野村不動産アーバンネット(東京都新宿区)の榎本英二代表取締役副社長は、「コロナ禍で不動産テックの導入は進んだ。オンライン接客も当たり前になり、大きな変化がすぐそばで起きている」とし、3年目に突入した同協会にとって活動意義を高めるチャンスだと語った。
（11月23・30日3面に掲載）
