築古の共同住宅200棟の再生スタート

横浜市

2016年12月23日

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防火目的に建設した物件にクリエイター呼び込み


横浜市は、市内に200棟近く残る防火帯建築を有効活用し、芸術家やクリエイターが住むエリアに再生するプロジェクトを進める。

防火帯建築とは、都市の防火を目的に1952年に施行された耐火建築促進法に基づく指定のエリア内に建築された共同住宅だ。
築年数は50~60年ほどの鉄筋コンクリート造で1、2階が店舗や事務所、3、4階が賃貸住宅になっていることが多い。
権利関係の問題から建て替えが進められない物件や、1階部分だけ店舗として貸し出し、住居部分は空室のままになっている物件が増えていた。

横浜市は、都心の臨海部を中心に『文化芸術創造都市』の取り組みを進める。
関内の空きビルや倉庫をアトリエなどに再生し、クリエイターの活動拠点として広げていく狙いだ。

10月からモデル事業として、2物件のオーナーに働きかけ物件の再生を開始し、効果を上げている。
ひとつは築62年の『弁三ビル』の賃貸住戸10室だ。
6室はリノベーションを手掛けるルーヴィス(神奈川県横浜市)が借り上げ、1戸当たり40㎡ほどの住戸を、スケルトン状態にして380万円程度かけて改修を行った。
すでに6戸とも入居が決まった。
残りの4室は、セルフリノベーション物件として入居者が自分で改装できる物件を集めたサイト『DIYP』に掲載し、成約済みだという。

ルーヴィスの福井信行社長は「入居者はサラリーマンが多く、クリエイターを呼び込みたいという横浜市の思惑通りではない。だが、実績を上げたことでオーナーの意識は変わりつつある。自分で改装費用を出してリノベーションをして空室を活用したいという気持ちが芽生えているようだ」と話す。

今後、横浜市は横浜国立大学と共同で防火帯建築の実態調査を進めていく。
横浜市の横浜市文化観光創造都市推進課の河本一満課長は「来年1年間かけてオーナー側の情報収集をし、アーティスト側とのマッチングをしていく」と話す。

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