10月中に滞納保証会社の協会設立し滞納情報データベース構築

（財）日本賃貸住宅管理協会（以下、日管協）は29日、会見を開き、滞納保証会社９社が一般社団法人を設立し代位弁済状況のデータベースを構築することを発表した。10月初旬には新法人「一般社団法人全国賃貸保証業協会」が設立する見通し。日管協は協会の設立に賛同する意向を示した。

設立時参加するのは、近畿保証サービス、興和アシスト、ジェイリース、全保連、賃住保証サービス、ネクストフィナンシャルサービス、ＶＥＳＴＡ、ホームネット、リクルートフォレントインシュアの９社。代表理事には全保連社長の迫幸治氏が就任する予定。

データベースには、新設する協会に参加する会社の代位弁済状況を登録する。登録される項目は、氏名、生年月日、契約物件住所、携帯電話番号など。同意を得た新規契約から登録していく。情報の登録期間は、支払い情報は退去から、延滞情報は完済から、それぞれ５年を予定している。設立時参加の９社合計の月間新規契約件数は約10万件。蓄積された情報が実際に閲覧されるようになるのは、１年以上先とみられる。

毎月10日時点を登録日とし、いわゆる「うっかり滞納」は履歴として残らないよう配慮した。賃料が支払われた場合は、その履歴も登録される。現状では、賃貸管理会社や家主のデータベース閲覧は想定されていない。

今後、データベースに関する運用ルールを策定すると共に、適切な運営がなされているかのモニタリング制度についても検討していく。参加会社従業員を対象にした教育・研修、資格制度の導入などもあわせて検討している。データベースへの登録は、それらの準備が完了してから。現在のところ明確な運用開始日は未定。

全国賃貸保証業協会への入会資格は、日管協賃貸保証制度協議会加盟の保証会社で、自主ルールを遵守し、設立経過年数など一定の条件を満たす保証会社。今後は、管理会社が母体となって運営する保証会社の加入なども考えられるという。

「ブラックリストを作るのではない」新設する協会の代表理事に就任する予定の迫幸治氏は、データベースが住宅弱者を排除するものではないことを強調した。むしろ、「これまで遅延なく家賃を支払っていた人はその履歴が残るので、仮に失職しても次に住宅を借りる際には信用補完になる」（末永照雄常務理事）など、優良入居者のデータベースとしての側面を持つという。

日管協の三好修会長は、「データベースが適正に運用されることで、より安価な保証料で保証を受けられるようになる」と説明。「ブラック」ではなく「ホワイト」の優良入居者情報を蓄積することで市場の活性化を図ることができるだろう、と期待を寄せた。