原状回復の自主ルール制定・・・高知宅建
2010年02月01日号|法律
高知県宅建協会は、原状回復費用に関する自主ルールを制定、１月１日からスタートした。高知県住宅課、全日本不動産協会高知県本部と同協会の３団体が共同で行っている。
「毎週金曜日に無料相談会を行っていますが、そこに寄せられる内容の約６～７割が退去に関するものです。原状回復時のルール制定の必要性は日に日に強く感じていました」（三宮良久指導員長）
国土交通省ガイドラインをもとに、先行してルール制定を行っている徳島県宅建協会の事例などを参考にして作成。高知県独自の規定としては、「入居期間が１年未満の場合、敷金相当額は返還しない」という内容が盛り込まれている。
昨年夏以降県下の不動産会社や家主に対して告知をスタート。業者向け説明会を合計７回実施。11月には家主セミナーを開催し、約４００人が参加した。また、自主ルールに関する説明書を作成。店舗や協会で積極的に配布し、周知徹底を図っていく。
法律関連ニュース
- 更新料条項、差し止め請求を棄却 京都地方裁判所 2012年01月23日
- 家財などに損害を受けた場合 新宿総合会計事務所 杉江延雄税理士 2012年01月16日
- 管理業登録制度、半月で８００件の申請 国土交通省 2012年01月09日
- 震災後に路線価調整 国税局 2011年11月07日
- 敷引き訴訟で勝訴 アートアベニュー 2011年10月24日
- 居住安定化法案継続審議 2011年09月05日
- 原状回復のガイドライン再改定 国土交通省 2011年08月22日
- 更新料判決報告会に３５０人超え 更新料問題を考える会、賃貸更新料弁護団 2011年08月01日
- 販売時に液状化情報提供を検討 国交省 2011年07月11日
- 原状回復ガイドライン改定案 国交省 2011年07月04日
