地価公示は全国平均４．６％の下落

国土交通省は３月23日、２０１０年１月１日時点の全国２万７８０４地点における地価について公示した。

これによると、前回の２００９年地価公示の結果に比べ、99・６％とほぼすべての地点において年間で地価が下落していることが分かった。

年間平均変動率は、全国の全用途平均が４・６％下落し、昨年の３・５％の下落に比べ１・１ポイント下落幅が拡大した。各地域・各用途とも下落幅は対昨年比で大きくなっており、地方圏よりも三大都市圏、住宅地よりも商業地の方がより拡大した傾向にある。

一方、全国に７地点しかなかった公示価格上昇地点において上位５位までを独占した愛知県名古屋市緑区では、来年３月の完成が予定されている地下鉄桜通り線の延伸に伴う新駅の開業により土地価格が上昇した。

ＦＰ相談センター（愛知県名古屋市）の吉田貴彦取締役によると、「新駅が完成する地域一帯は３年前に比べると、30％近い地価の上昇が見られますが、去年に比べるとそこまで大きな変化はなく、結果に驚いています。このエリアは若い夫婦世帯などが移り住む新興住宅地域で、名古屋市内まで20～30分で出ることができます。名古屋全体の市況で見ると、商業地域を中心に名古屋駅周辺の地価下落率が激しくなっています」とのことだ。

来年３月に九州新幹線全線開通が予定され、拠点として重要度が増すことが予想される福岡では、３・４％の下落と昨年度の２・８％の下落に比べ相変わらず下落幅の拡大が続いており、底打ちにはまだほど遠い状況だ。

日本システム評価研究所（福岡県福岡市）の不動産鑑定士山田毅氏は「住宅地では低価格帯の需要が堅調で、商業地では今も苦戦が続いています。地価は景気動向に遅行するので、本格的な回復にはまだ時間がかかるのではないでしょうか」と話している。