人材定着率に着目し「いい会社にしよう！プロジェクト始動」

専門スタッフが代表者および社員にヒアリング調査を実施し、客観的な視点から企業の状態を指数化して、経営陣意識、社員意識、人事風土、人事制度、経営基盤の５つのセグメントについて問題点をあぶりだす。その後、経営者・社員が問題意識を共有し、課題解決に向けて取り組めるよう改善プランを提案する。一連の行程を１カ月半から２カ月の間に実行する。費用は１社あたり10万円前後を予定。月間１～２社、年間で12～20社程度の受託を目指す。

「ＦＣ本部として約２５０社に対して輪店指導を行ってきた実績から、『いい会社』の定義を確立することができました。この成果を生かそうと考えたのが、新サービス開始のきっかけです」

寺本高廣社長が提唱する「いい会社」像は、「人材が定着し、枯渇しない営業資源を持つ企業」。モデルはスターツだという。即戦力を重視した「中途採用・歩合給」から、人材育成重視の「新卒・固定給」へと体制をシフトすることで、長期的に事業を継続できる不動産会社となることを目指す。

「当社の加盟店は、実感値として７割から８割が一代限りの"家業＂の状態。そこから永続する"企業＂へと脱皮しようとしている段階の企業にぜひ検討してほしい」

社員９人規模の加盟店をモニターにコンサルティングを実施したところ、面談を通じて社長と社員の間に心理的な距離感があるなどの問題点が判明した。

「社長は『わかっていたけれど、目先の業績にとらわれ、おざなりになっていた』と人材育成を見直すきっかけになったようです。評価システムの改善とキャリアプランの明確化について、具体的な提案書を作成しました。」（東京営業部　新田望部長）

加盟店を対象に提案を開始し、将来的にはスターツグループの企業への提案も視野に入れているという。同社は不動産店舗のＦＣ「ピタットハウス」を展開。３月25日現在の加盟店数は３９２店舗。