パナホームとパナホーム不動産（共に大阪府豊中市）は、「ケア付き高専賃・一括借上げシステム」を５月21日にスタートする。２０１２年度までに１５０物件の扱いを目指す。
地主がパナホームとの請負契約で新築したケア付き高齢者専用賃貸住宅をパナホーム不動産が最長25年間で一括借上げし、介護事業を行う運営会社に転貸する。地主は長期サブリースの安定性が裏付けに、金融機関から建設資金を調達しやすくなる。一方、介護事業運営会社にとっては、建設費などの初期投資が不要となり、低リスクで事業を展開できるメリットがある。借上げ手数料は介護事業運営会社が支払う転貸料の６％。
ケア付き高齢者専用賃貸住宅はデイサービスセンターや訪問介護事業所、小規模多機能型介護施設を併設した賃貸住宅。地方自治体により地域内の総施設数が制限されず、登録により開設することができる。一定の要件を満たせば、国交省から建設費用の約10％にあたる補助を受けることも可能。
国交省は「平成22年度高齢者等居住安定化推進事業」により、生活支援サービス付き高齢者専用賃貸住宅の建設補助金政策などを行っている。
