外国語対応などの法務サービス続々登場

弁護士法人アヴァンセ・リーガルグループ（東京都新宿区）は、賃貸借契約書やゴミ出し等のルールを解説する説明書などの翻訳サービスを開始した。外国人入居者を受け入れる際に必要な外国語対応が困難な管理会社・家主に、契約書類の翻訳、賃料回収の外国語対応サービスを提供することで、空室対策を支援する。中国語、韓国語、英語のほか、ロシア語での対応も可能。

管理会社が利用する場合は、月額５万２５００円で顧問契約を締結する。外国語サービスのみならず、一般的な法務にも応じる。同事務所は顧問料を積み立てる方式を採用しており、訴訟や書類作成などの弁護士費用は積み立てた顧問料から償却していく。家主からのスポットの依頼にも対応する。

消費者保護法施行以降増え続ける借家人との法律トラブルを受け、賃貸不動産分野を対象にした法律サービスが増えてきた。システム会社のスキルアップジャパン（東京都新宿区）は、法律事務所オーセンスと提携し、明け渡し訴訟を円滑に処理するシステムを開発。訴訟報酬費用を一律34万円で注目を集めている。銀座第一法律事務所（東京都港区）は、家主向け法律相談サービスを開催、法律書式のダウンロードサービスなどを開始した。パートナーとしての「法の専門家」の重要性を見直す機運が高まっている。