遊休物件抱えるオーナーにフランチャイズ事業提案

ナウい（東京都杉並区）は、長期間テナントが付いていない遊休物件に対して、フランチャイズ事業者を紹介する遊休物件活性化サービスを６月から開始した。

同社が提携する１５０以上のフランチャイズ事業者の中から、土地条件に適した業態を選びオーナーに提案する。契約したオーナーは事業主としてフランチャイズ店舗の経営者となる。

「実際には店長を雇って店舗運営を任せるため、オーナーが運営に参加することはありません。不動産収入から事業収入に切り替えることで収益性を高めるとともに、シャッター街化した地域の商店街を活性化したいと思います」と桑山裕史社長は話す。

フランチャイズ事業は過去の事業収益データから土地条件に適した業態を探しやすく、投資額に対する事業収益率も、読みやすいと考えた。

また、ＦＣでの開業を目指す個人事業主と、オーナーをマッチングさせることも検討。資本金出資率に応じた経営権限を事業主に与えることでやる気を引き出し、収益率を高めようというものだ。

事業開始後も同社が営業支援を行う。収益が上がらなければ解約することも可能。

「顧客の事業収益を拡大できなければ解約となるため、オーナーのリスクを共有しつつ収益拡大につながる営業支援を行います」（桑山社長）

現在提携している事業者は飲食店、学習塾、文具販売、社会人向けスクール、靴鞄修理サービスなど様々で、開業資金５００万円から始められるものもあるという。