販売後の管理受託を強化

フリーダムインベストメンツ

収益不動産販売のフリーダムインベストメンツ（東京都豊島区）は、管理受託の強化に乗り出している。同社で収益不動産を購入したオーナーに対して、関東近郊の物件の管理受託を提案していく。「物件購入後のアフターサービスを充実させ、販売強化にもつなげていきたい」（宇野公啓社長）

同社は平成19年設立。収益不動産の一練販売を行っていく中で、投資家から管理の依頼を受けるようになり、現在５棟を管理している。昨年７月に管理部を発足したが、人材不足から積極的な管理受託は控えていた。受託に積極的になったのは、同社管理部の高橋広氏が以前、勤務していた収益不動産販売会社時代に物件を購入したオーナーの相談を受けたことがきっかけだった。

「『岩手県北上市の52戸のマンションで、物件入居率35％の状態でサブリース契約期限が切れたため、困っている』という家主に無償で協力することになりました」（高橋氏）

物件を調査し、リフォームと周辺仲介店舗回りを繰り返したところ、今年の３月には入居率は83％まで改善した。補助をしたのは、１月から３月までの期間のみ。賃料の値下げは行っていない。この成功事例をうけ、管理に対して本格的に検討するようになった。

今後、管理部門の人員を４人に増やし入居者募集でもバックアップする体制を構築する。

『売ったらおしまい』の不動産販売会社と差別化したい」と宇野社長も期待を寄せている。