エネルギープラント事業、賃貸住宅に初導入

東急コミュニティー（東京都世田谷区）は、賃貸住宅における熱供給事業を開始した。北海道北広島市のＵＲ物件および市職員住宅など３団地23棟７００戸などへ今年10月から供給を開始する。賃貸住宅への導入は同社では初めて。

北広島市では他企業が実施していた地域熱供給事業を廃止。東急コミュニティーが新たに団地ごとにボイラーを設置して温水熱をつくり各住戸・店舗に給湯・暖房の熱供給を行う。東急コミュニティーは契約期間の15年間にわたり利用料を収受する。

今回導入したのは、「ＵＲ北進町団地」「ＵＲ若葉町団地」「ＵＲ北広島駅前市街地住宅」および１階店舗、北広島市職員住宅など。６月から設置工事を始めており、９月末に工事を終え、10月中旬から稼動する予定。

東急コミュニティーでは、管理物件の熱供給システムの老朽化に伴う更新ニーズを受け、集合住宅の熱供給システムを１９９９年から開始した。ボイラーでつくった熱を各住宅に供給するセントラル方式の給湯暖房システムで、各住居に火種を置かず、室内での排気がないことから火災・事故の可能性を低減することができる。ボイラーは東急コミュニティーが設置するため、オーナー側は初期投資費用を負担する必要がなく、使用料のみで利用できる。