不動産管理信託を利用して京都の町家を保全

一般社団法人京都不動産コンサルティング協会は、不動産管理信託を利用した"京町家再生・利活用＂"空き家流通促進＂事業を行う。

７月27日に第１号案件の不動産管理処分信託契約が締結。京都ガーデンパレスでトライアル事業のスタートを記念した調印式が開催された。町家オーナー、きりう不動産信託、フラットエージェンシーが参加した。

この事業は、町家オーナーの資金負担を軽減し、町家の再生・活用を推進するもの。不動産管理信託を活用した町家再生事業は「持続可能」「官民連携」「市民参加」「オール京都」の４つがコンセプト。京町家は「町家ブーム」といわれるほど人気がある一方で、取り壊しが絶えない。建物の老朽化による修繕費負担、住まい手の高齢化・継承者不足などが原因。

従来の町家修繕に対する助成とは異なり、町家再生、利用を目的に市民・団体が提供する資金の継続的な活用が可能。町家オーナーが改修資金を負担することなく町家を改修し賃貸する制度で、改修費用は賃貸事業の収入でまかなう。