佐藤会長出資のＡＣコーポレーションは、エイブル＆パートナーズの株式をＭＢＯ（マネジメント・バイアウト）する。あわせて、株主に対して公開買い付けへの応募を推奨すると発表した。応募期間は4月16日から5月30日まで。買い取り価格は普通株式1株につき580円。ＭＢＯ成立後は、上場廃止となる予定だ。突然の発表に、全国のエイブル加盟店からは動揺の声が上がっている。
加盟店各社には、先週金曜日、メールで知らされたようだ。「ＩＲ資料を確認して欲しいとだけあり、ほかに説明はありませんでした。驚いています」とある加盟社。
複数の店舗を抱える加盟企業のトップは、「ＭＢＯにより意思決定スピードが早まることを期待しています。経営の不透明感が高まらないように、今後の方針を説明して欲しいと思います。その上でわれわれはオーナーへの説明をしていく考えです」と語った。
エイブルは全国452店の直営店舗網（平成23年10月31日現在）を生かし大手賃貸仲介ＦＣとして強固な地位を築いてきた。
しかしながら、景気低迷、客単価の下落、東日本大震災後の仲介件数縮小など取り巻く環境が悪化。
加えて、主力事業のひとつであるメディア事業についても、インターネット媒体間の競争が激化するなどし、中核事業である賃貸仲介・管理部門の抜本的改革が不可欠と判断したという。今後、営業体制の再構築、中期的な人材育成、管理物件の稼働率上昇を図るにあたり非上場化が有効と判断し、今回の発表に至った。
発表後、エイブルの株価は上昇。年初来高値を更新し続けている。なお、再上場の可能性については、今のところはないとしている。
