熊本に賃貸出版事業を展開するアパハウ（東京都千代田区）が7月末、部屋探しサイト「全国不動産情報apahau」を正式にオープンする。
今年2月にすでにベータ版をオープンし、すでに80万の物件が登録されている。
6月の賃貸住宅フェアの出展ブースでも反響のあった同サイトの特徴を紹介する。
一番真新しい点が「サイトを42か国語に変換できる機能」。
英語や中国語をはじめ、ベトナム語などにも対応している。
「2年前に安倍政権が発足して以降、今後観光分野も含めて外国人の入乳が活発になると思いました。2020年の東京オリンピックは追い風になるでしょう。外国人向けのビジネスを始めようと模索しました」（江渕真也社長）。
肝心の外国人対応はどのように行うのか。
これは外国人入居者対応サービスを展開するグローバルトラストネットワークス（東京都豊島区）（以下、GTN）と提携することで懸念を解消した。
まずユーザーだる外国人が同サイトを通して仲介会社に物件の問い合わせを行う。
その後、仲介会社がアパハウとGTNの2社にサポートを依頼し、GTnが外国人に対応する流れとなる。
このビジネスモデルは東京と経営革新計画承認事業として認証されている。
仲介・管理会社のみならず、家主自身も物件登録を行えることも特徴だ。
掲載料に関しては、無料プランを用意しているが、別途WEB管理料として月5000円が発生する（各種割引の活用により、最安値は2500円程度）。文字・画像の入力代行サービスも用意しており、WEBが苦手な家主でも安心して物件を掲載することができる。
江渕社長は今後の事業展開について「まずは業界で幅広く利用してもらうことを目標とします。3年以内に登録物件戸数を400万戸、登録社数は1年以内に1万社を目指します」と、話した。現在の登録社数は約4000社。
