国土交通省は、「貸しルーム(シェアハウス)入居者の実態調査」の結果を発表した。
同調査は、平成25年9月に実施したアンケート回答結果をもとにまとめたもの。
同様の調査を平成23年にも実施しており、比較分析している。
結果の一部は次のとおり。
入居者の性別は男性47.9%、女性52.1%と男女比は拮抗している。
平成23年は男性が55.3%で女性より多かったが現在は女性入居者が増えている模様。
入居者の年齢層は、25~30歳が24%と最大で、30~35歳が21.1%と2番目に多い。
平成23年調査では、20~25歳が32.8%で2番目に多く、30~35歳は16.1%で3番目だった。
この2年で単身の30~35歳のシェアハウス入居者が増加していることがわかる。
1カ月当たりの家賃は、4万円未満が48.2%と最大(平成23年は57.2%)だが5~7万円の一般の賃貸住宅と変わらない価格帯も23.3%と2年前に比べて増えている。
入居する動機は、「家賃が安いから」(64.3%)、「初期費用が安いから」(41.1%)の2つが圧倒的に多かった。
実際の居住期間は、「1~2年」が最大で32.1%、「6カ月~1年」がそれに続いた(22.1%)
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