不動産会社が外国人投資家向けビジネス強化

台湾・タイ・シンガポールに拠点設立

東京に加え福岡や熊本でも購買熱加速

円安が加速し、外国人による日本の不動産への購買意欲が高まっている。
その牽引役が、シンガポール・台湾・香港などのアジアの富裕層だ。
その状況をビジネスに生かそうと、収益用不動産の売買仲介事業を強化する企業が増えている。
東京を中心に、賃貸仲介に強みを持つＳ‐ＦＩＴ（東京都渋谷区）は、昨年末にシンガポールの事業会社を立ち上げた。
今年１月には、台湾、台北の一等地にオフィスを構えた。
紫原友規社長は「売買仲介から、管理、賃料の海外送金、納税管理、リーシングをワンストップで提供するのが強み」と話す。
同社は、今後、毎月２０件の売買仲介を見込む。
「１１月は１７件成約しており、実現可能な数字」（紫原社長）

都内の中古の区分所有物件を売買仲介するランドネット（東京都豊島区）は、今年１０月にタイのバンコクの事業所をオープン。
９月には、日本不動産投資に関する認知度向上セミナーを行った。
台湾では昨年４月に現地法人を立ち上げ、月に２回のセミナーには、台湾人投資家が毎回６０人ほど参加する。
管理受託も合わせて行い、管理戸数の１割以上はすでに台湾人だという。

デベロッパーのクレアスライフ（東京都港区）も昨年１０月から、外国人向けの販売事業をスタート。
半年で４０件を売り上げた。
シンガポールの販売会には毎回１００人ほどが集まる。
東京の物件の表面利回りは、あるデべロッパーによると新築で４～５％ほどと、日本の投資家では、収益化するのが難しい状態になっている。
その一方、台湾や香港、シンガポールに比べ、東京の利回りはまだ高く、海外の投資家からリスク分散に、最適な投資先だと見えるようだ。

福岡や熊本でも外資マネーが戻ってきている。
福岡の不動産会社によると、欧米の投資家からの依頼も来ているという。
また、熊本にも、台湾から企業経営者がツアーで不動産を見に来る事例も出ている。