非常用照明装置の原因が最多
国土交通省は、国および地方公共団体に通報のあった「違法貸しルーム」の2014年12月31日時点の立ち入り調査の結果を公表した。
なお、違法貸しルームとは、多人数の居住実態がありながら防火関係規定などの建築基準法違反の疑いのある建築物を指す。
今回調査対象となった物件数は1953件、このうち調査中が555件、建築基準法違反が発覚したのが1148件と前回比38件増加。
違反内容は、非常用照明装置関係が864件で最多。
防火上主要な間仕切壁関係が617件、採光関係371件、竪穴区画関係・排煙設備関係・建基法関係条例違反などが990件となった。
なお、最も調査対象物件が多いのは東京都で1501件。
うち944件が同法違反物件で876件は是正指導中。