クレジット決済サービス　大手企業で導入増加

入居時にかかる初期費用や月々の家賃をクレジット決済できる「決済代行サービス」を導入する管理・仲介会社が増えている。業界トップの８１万戸を管理する大東建託（東京都港区）は昨年１１月より三井住友カードやＪＣＢ、ハビーズとの提携により、グループ会社大東建物管理が借り上げる全物件を対象に、家賃のクレジット払いをスタート。
繁忙期を直前に控えたタイミングで新サービスを打ち出し、さらなる集客への布石とした。
また、今年１月にはポータルサイト「HOME'S（ホームズ）」を運営するネクスト（東京都港区）もロイヤルゲートとの提携により同サイト加盟の不動産会社を対象にサービスの提供開始を発表。
業界大手の動きが活発になってきたことで、今後、同サービスが加速度的に業界内に広がっていくことが期待される。

ここにきてクレジットカードによる家賃支払いが大きな注目を集めることになった背景には、大きく３つのポイントが挙げられる。
一つは決済代行会社の台頭だ。
代行会社が各カード会社を取りまとめて決済のための仕組みをシステムとして不動産会社に提供することで、入居者はクレジットによる家賃支払いを選択する際に新たにカードを作る必要がなくなり、手持ちのカードでそのまま支払いができるようになった。
決済代行会社最大手のハビーズでは２０１３年１０月のサービス開始時からＶＩＳＡやＭａｓｔｅｒ　Ｃａｒｄ、ＪＣＢなど、主要５社のクレジットに対応したサービスを提供している。
「入居促進を図る上でクレジット決済は大きな効果があると考えています。しかしこれまでは新たにカードを作る必要があり、その上でそのカードを利用して家賃を支払う仕組みだったため、なかなか普及しませんでした。そこで当社は主要カード会社を取りまとめ、どこのカードでも利用できる仕組みを構築しました。当社のサービスは家賃だけでなく敷金や礼金の支払いにも利用できるので、初期費用を用意するのに時間の必要な方でも入居が可能になります。他の物件に目移りさせることなく速やかに契約業務に移ることができるので、契約を失注するケースを減らすことにもなります」（ハビーズ　宮田知社長）
２つ目のポイントとして挙げられるのはクレジット決済にかかる手数料が安くなったこと。

以前は決済金額に対し、おおよそ４～５％程度の手数料がかかっていた。
しかし、各社とも決済件数を増加させたことで手数料を徐々に引き下げ、現在は２～４％前後に落ち着いているようだ。
「現金払いでは不要な手数料がクレジット決済では必要になります。件数を伸ばしたことで徐々に手数料を下げることができ、当社では２・８％を打ち出しています」（宮田社長）

また、代理店となる不動会社にとっては、決済後に現金が口座に振り込まれるまでに一定の時間が必要だったことも仕組みを導入する上でのネックになっていた。
現金化までに時間がかかるため、自社で立て替えてオーナーへ送金しなければならないケースもあったのだという。
業界での普及にあたり支払いまでのサイクルをいかにして短くするかが大きな課題となった。
「不動産業界は良くも悪くも現金取引が根付いています。現金化までに時間がかかるというのがそもそも文化として定着していません。そこで当社は翌日払いの仕組みでのサービス提供をスタートさせました。これは業界最速、現時点で当社だけのサービスです。この仕組みが好評で現在、代理店数は約６００店に到達しました」（リヴァンス　飯塚秀明社長）

また、退去後の費用清算を行う際にも、クレジット決済は一定の効果を期待できるようだ。
リヴァンスの飯塚社長は「退去清算があった場合、後日振り込んでもらうようにすると回収作業が大変になるケースがあります。特に入居者が遠方に引っ越ししてしまうと、回収したくてもできない可能性もあります。クレジットでその場で決済することができれば、こうした場合にもスムーズに対応できます。入居者にとっても退去後に面倒な振込手続きをせずに済みます」と語る。