国内初の民泊条例可決

現実にそぐわぬ内容に賛否両論

10月27日、賃貸業界でも大きな注目を集めるマンションなどの空き部屋を旅行者に貸し出す「民泊」を認める条例案が、大阪府議会で可決された。民泊を認める条例の成立は全国で初となる。

政府が指定する「国家戦略特区」の規制緩和を活用するもので、早ければ来年４月から、大阪府内の対象となる地域では、一定の条件を満たすことを前提に民泊が解禁される。

大阪観光局の発表では、今年６月の府内のホテルや旅館の稼働率は約８３％で、４カ月連続で全国１位を記録。
また、来阪する外国人旅行者数も、昨年の３７６万人に対し、今年は上半期だけで３２０万人を突破。
年間目標の３８０万人を超えるのが確実な状況で、宿泊施設の不足が大きな問題になっている。
民泊解禁はこうした状況を改善する狙いがある。

対象となるのは府内４３市町村のうち３７市町村。
独自に保健所をもつ大阪市や堺市、茨木市など６つの市は含まれないため、別に条例を整備する必要がある。

今回、ようやく民泊解禁に向けて大きな一歩を踏み出した大阪府だが、評価は大きく分かれている。
新幹線の発着駅ＪＲ「新大阪駅」から徒歩１０分の場所に、築２０年の賃貸マンションを所有するＡオーナーは、「外国人旅行者の玄関口である関西国際空港のある泉佐野市や、『新大阪駅』に近い吹田市などでは、ホテル不足解消に一定の効果は期待できるかもしれません。私の物件も２０室中３室が空室なので、これを機に民泊にチャレンジしてみようと思います」と、民泊解禁に期待を寄せる。

一方、すでに大阪市内にある賃貸マンションの６室を、旅行者と空き部屋のマッチングサイトＡｉｒｂｎｂ（エアービアンドビー）を利用して貸し出しているＢオーナーは、「ユニバーサルスタジオジャパンや大阪城、通天閣など、外国人に人気のスポットが集中する大阪市が対象外では、あまり大きな効果は期待できないのではないでしょうか」と、否定的な見解を示した。

いくつかある条件の中で最も大きな障壁となると見られるのは、滞在期間を６泊７日以上としている点だろう。
約２年前から、不動産会社からの提案を受けて実験的に民泊を開始したという上野徳之オーナーは、「大阪市内に所有する２棟の賃貸マンションのうち数部屋を民泊用として貸し出しています。今後の規制緩和への大きな第１歩とはいえ、条例化されたことで「１週間以上の滞在」などこれまでグレーとされていた部分を厳守しなければならなくなるのかという不安もあります。私の物件を利用される方の平均滞在日数は３、４泊。もし滞在期間１週間以上を厳守するとなると賃貸住宅として貸し出すより収益が下がってしまいます」と、現実にそぐわない条例の内容に疑問を呈した。

民泊解禁に向けた取り組みとしては、東京都大田区も１月の施行を目指して１２月中に条例案を区議会に提出する方針を打ち出している。