家賃保証ビジネス　業法の制定が急務

ジェイリースがマザーズ上場

ジェイリース（大分市）は6月、マザーズに上場する。
リーマン・ショック以降、家賃保証会社の上場は昨年のあんしん保証（東京都中央区）に続き2社目だ。
業界最大手リプラスの破たんから9年、家賃保証業界の現状と課題について考察する。

ジェイリースが18日、東証マザーズ上場の承認を受けた。
上場日は6月22日。
同社の業績は、2015年3月期で協定件数が前年比1488件増の7450件。
受け取り保証料は23億500万円で前年より3億5900万円伸びた。

家賃保証会社では、あんしん保証が昨年マザーズに上場した。
2008年9月に最大手のリプラスが破たんして以来、10年近くIPOがなかった家賃保証業界。
325億円の負債を抱え倒産したリプラスの影響は大きかった。
リクルート住まい研究所（東京都中央区）の宗建所長は、「保証料の一括計上を認めないなど、会計上のルールが変わった」と話す。
だが、そんな業界に追い風が吹き始めている。
まず、ひとり暮らしの高齢者が増えるなど、連帯保証人がつけられないケースが増えていることだ。
もう一つが、2015年に国会に提出された民法改正案の影響だ。
連帯保証人について、契約時に保証する最大額の記載が義務付けるなど、新規の賃貸入居時に保証人を頼みにくい状況に変わりつつある。

帝国データバンクによると、家賃保証会社48社の2013年度総収入高は675億1000万円で、前年度比24.1％の大幅増だ。
今後、民法改正案が正式に施行されれば、さらに家賃保証ビジネスの拡大余地も広がる。
宗所長は「信販系も含めると現在800～900億円の市場規模だと見ている。数年後には1000億円を超えるだろう」と予想する。

だが、一方で家賃督促のトラブルも後を絶たない。
価値総合研究所の調査では、2014年度に全国消費生活情報ネットワークシステムに登録された、家賃保証関連の相談件数は530件。
前年の539件より微減だとはいえ、少ない数とは言えない。
「これだけの規模の業界で、法律がないのはおかしい。業法をつくるべき」（宗所長）