定住促進に賃貸住宅を活用

若手職員がシェアハウス企画

人口減に歯止めをかけるべく、郊外や地方の自治体が、定住促進の取り組みに賃貸住宅を活用している。

奈良県川上村はシェアハウスを企画した。
6畳の部屋が5室と20畳のリビングがあり、内装に地元産の吉野杉を使った。
2月中旬から募集を開始し、現在2人が入居中で、申し込みが1件入っている。
現在2人を募集中だ（5月20日時点）。
入居者は村外の宿泊施設に勤め、自動車で通勤しているという。
対象者は18～40歳の単身者で入居期間は最長5年。

人口は4年で323人減り1320人、半数以上が高齢者になっていた。
若者を村に呼び込もうと2013年から若手職員の勉強会を開始。
「若者が一人でも住みやすい住宅が必要」との意見が出たことがシェアハウス企画のきっかけになった。
もとは村が買い取った民家を使った交流施設だったという。
「若者がファミリーになって村に住み続けてもらいたい」と定住促進課の担当者は語った。

子育て世代向けの賃貸物件を新築しているのは東京都奥多摩町だ。
15年度から『町営若者住宅』の建設を始めた。
永住してもらうことを目的として、子どもがいるファミリー向けに新築の賃貸物件を供給してきた。
そのうちの1つが、JR青梅線「古里」駅から徒歩3分、75㎡のメゾネットタイプの2LDKで賃料は3万円。
3棟8戸が満室稼働している。
賃料は相場よりはるかに安い。
奥多摩町の担当者は「定住や移住の際には、住宅を購入するなどの費用がかかる。賃料を安くすることで将来のために貯蓄しながら、奥多摩での定住を検討してほしい」と語る。
入居者は商業施設の多い立川や八王子の勤務者が多い。
立川からはJR線で1時間程度だが、中には2時間ほどかけて、都心部に通勤する入居者もいるという。
今年度には古里と鳩ノ巣エリアで2棟7戸の供給を予定している。