マイナンバーの対応で連携強化を

仙台市の社宅サミットに114社参加

社宅代行会社と不動産会社が集う『社宅サミット』が8日、仙台市の江陽グランドホテルで開催され114社から220人が参加した。
マイナンバーの対応に関して、情報交換や連携を強化する姿勢がうかがえた。

1部は社宅代行会社のパネルディスカッションで、味の素コミュニケーションズ（東京都中央区）、ANAファシリティーズ（東京都港区）、タイセイ・ハウジー（東京都渋谷区）、大和リビング（東京都江東区）、東急社宅マネジメント（東京都渋谷区）、ハスメイトパートナーズ（東京都豊島区）、マイムコミュニティー（東京都品川区）、LIXILリアルティ（東京都中央区）が登壇し、ベルス（東京都品川区）の有賀隆二氏がコーディネーターを務めた。

内容は繁忙期動向についてだ。
コンビニ業界で転勤が多かったことや、人事異動の辞令や配属時期が前倒しになったことが発表された。
また仲介会社に対する要望として挙がったのは各企業の社宅規約に準ずる物件を案内することや、正確な物件情報の提示についてだった。
単身赴任者で多忙かつ長距離移動をする場合は、内見をせずに物件を決めるケースがある。
仲介会社が事前に提示した情報と異なり「間取りが左右反転していた」「エアコンがない」などのトラブルが起こっているという。
また社宅規定外の物件に住みたい社員が、物件情報の改ざんを仲介店舗に要求することもあり、代行会社からは「必ず断ってほしい」との呼びかけもあった。

2部は事例発表で、長谷工ビジネスプロクシー（東京都港区）が、社宅代行会社によるマイナンバー制度への取り組みについて講演した。
ほかに平和住宅情報センター（宮城県仙台市）と今野不動産（宮城県仙台市）が、社宅事業の成功事例をテーマに登壇した。
平和住宅情報センターは、主力だった学生向け仲介のニーズが震災によって激減したため、代行業者との提携や法人契約によって、安定した受注と単価アップを図りたいと考えた。
主要店舗に配属した専任スタッフによる一次対応と、物件を案内する二次対応に分業したことで、繁忙期に偏る仲介需要にスムーズな対応ができたと、実績を語った。