1棟案件の売買仲介から管理受託見込む
首都圏で約2000戸を管理するユニオン・メディエイト（東京都新宿区）は3月1日、売買仲介手数料の定額サービスを始めた。
取引額の3％＋6万円かかる仲介手数料を定額100万円に統一した。
1棟単位で収益用不動産を保有するオーナーや購入希望者を対象に手数料負担を軽くして、売買の間口を広げる。
取引後、管理受託につなげたい狙いがある。
同社の管理物件の9割が1棟案件だ。
1棟単位の受託を増やして管理業務を効率化する。
建物全体のランニングコストコストの削減提案なども進め、オーナーとの関係強化を図る。
賃貸事業部の三浦英樹・課長代理は「100万円は反響が増えそうなキリのよいライン。だが、極端に古かったり立地が悪い物件は定額から対象外とする」と説明した。
