民泊新法に先がけた取り組み発表
Airbnb Japan（エアビーアンドビー、以下エアビー‥東京都新宿区）は2月21日、エアビー東京オフィスで記者説明会を行い、今後、エアビーが日本で自治体の政策や管理組合のルールに対しどう取り組んでいくかについて公表した。
ユーザーからの支持を集め、合法的な民泊を広く普及させていきたい思惑がある。
新たな取り組みは主に4つ。
1つ目は、エアビー側が把握している、民泊を提供するホストの匿名化情報を自治体と共有することだ。
各自治区でホストが稼ぐ収入額や、物件がどのエリアに分布しているか、各物件がどのくらい宿泊されているか、訪問した客の総数などだ。
民泊がどのような広がりを見せているか行政側が把握できることをアピールする狙いがある。
2つ目は、エアビーの制度設計に関することだ。
各物件に設けられる可能性のある宿泊制限数をウェブサイト上で順守できるようにする。
年間上限180日制限が設けられた物件の場合、規制泊数を超える物件情報はサイト上で表示されなくなるツールを開発した。
3つ目は、本来ホストが行うべき宿泊税の回収と納付をエアビーが行うことだ。
日本では大阪府が特区民泊における宿泊税の徴収を検討している。
ホスト側が納税にかける手間と、行政側のコストも共に省くことが狙いだ。
4つ目は、家主やマンションの管理組合が、民泊運営している区分所有のマンション情報を確認できるプログラムを提供することだ。
民泊は棟ごとの管理組合で禁止しているケースもある。
管理組合が確認できるような仕組みをつくることで参入障壁を下げる狙いがある。
どの部屋を何日利用しているか、ホストの名前や部屋番号、チェックイン・アウトの予定、ゲストの人数などを確認することができる。
相互に合意した取り分が自動的に転貸者から家主・管理組合へ支払われる設定も可能だ。
これらの取り組みを適用し、システムに反映させていく時期や詳細は未定。
