日本人の買い控えで外国人投資家ターゲットに
収益用不動産の売買仲介を手掛けるリッチロード（東京都新宿区）は2018年にシンガポールに支店を設ける考えであることを3月28日、明らかにした。
シンガポールの拠点では、外国人向けに日本の収益用不動産の売買仲介を行っていく予定だ。
進出の準備のため、4月に入社する新入社員10人のうち、2人を中国人にし、新拠点での要員として配置する予定だ。
シンガポールに進出する理由は不動産価格が上昇したことで、日本人が投資用不動産を買い控える傾向が出てきていると感じているためだ。
13年に約6000人だった会員は16年8月に1万人を突破。
全購入者のうち、77％がリピーターだが、当時の月間約100件の問い合わせ数が横ばいで、割合としては減少していることとなる。
日本国内の投資意欲が衰える中、台湾や香港、シンガポールなど他のアジアの主要都市に比べ割安感のある東京都の物件を外国人投資家向けに販売することで新たな収益の柱としていく。
さらに、15年には信託受益権を仲介できるよう、第二種金融商品取引業の登録も果たした。
これにより、信託化された投資物件を取り扱うことができる。
不動産取得税がかからないため、すでに外国人が購入するケースも出てきている。
同社は売買仲介をメインにしていた4年前の売り上げは5億円、社員数は25名だった。
16年には買い取りと再販にシフトしたことで20億円にまで成長し、今年4月には約60人体制になる。
徳田里枝社長は、「少子高齢化に伴い、日本での労働力と購買力が縮小する中で、海外の資力を取り入れるために不動産投資市場に外国人を巻き込んでいきたい」と話した。
