大手各社が採用人数を拡大

東建コーポは前年比で倍以上の228人が入社

賃貸関連の大手各社が新卒の採用人数を拡大している。
4月3日、東建コーポレーション（愛知県名古屋市）には昨年の倍以上にあたる228人が入社した。
大東建託（東京都港区）には450人が入社。
昨年より107人増加し、さらに来年の採用予定人数は今年より75人多い525人を計画している。

営業職の増員によって事業拡大を狙っている。
東建コーポレーションは営業職の初任給を増額したことで、昨年より126人多い228人を採用することができた。
人数確保に加え、優秀な人材を採用すべく、2016年入社から大卒営業職の初任給を従来の1.34倍にあたる約27万円にした。
新入社員のうち初任給増額対象の営業職は、昨年が約60人、17年は約140人だった。
報奨金制度を設けており、個人の成果を給与により反映する仕組みになった。
幹部候補として税制や金融、法律などの専門的な知識を身に付けた人材に育てていく。
採用人数は前年の倍以上に増えたが、計画の250人には届かなかった。
同社によると「個別の会社説明会を全国で積極的に開催したが、地方では学生集めに苦戦した」という。
18年はさらに人数を増やし約300人を採用する予定だ。

管理戸数が100万戸を突破した大東建託も、営業職と技術職の採用を強化している。
営業職は昨年141人から100人増え241人に、技術職は70人から25人増え90人だった。
採用活動では、インターンシップの受け入れ人数や開催日を増やしたことが奏功したようだ。

大手管理会社7社のうち昨年に比べ採用人数が減ったのはレオパレス21（東京都中野区）のみだった。
離職率の低下を理由に採用人数を縮小したためで、「実際の採用人数は計画に近い水準」（同社広報）だという。
うち9割近くが営業職だ。
同社では4年前に立ち上げたワークライフバランス推進室によって、以前は2ケタだった離職率を9％に下げることができたという。
16年3月期の実績では、時間外労働が前期に比べ20％減少、有給休暇の取得率は70％だった。
また17年度4月入社の初任給を20万円から20万5000円に増額している。
18年は事業拡大のため、今年より38人多い300人を採用予定だ。

積水ハウスグループ（大阪市）も初任給を増額している。
20万8500円を17年から21万500円に増やした。
17年は658人の計画を上回る681人を採用することができた。
昨年より94人増えている。
同社では「業績が向上していること、トップブランドとして認知が進んでいることが奏功した」と分析している。

時間外や長時間労働が問題視される中で、今年から新たな取り組みに着手した企業もある。
大和リビング（東京都江東区）では、プレミアムフライデーに倣い独自制度『プレミアムデー』を17年から設けた。
国が推奨するプレミアムフライデーは第四金曜日に設定されているが、月末は仕事が立て込むことが多く、早い時間帯の退社が難しいことから、同社では第3週目に15時で終業する『プレミアムデー』を設けた。
職種によって定休の曜日が異なるため、各部署の定休日の前日にプレミアムデーを設定している。
これは有給休暇を時間単位で消化するものではなく、会社が定める就業時間を短縮するものだ。
この取り組みは17年からの実施のため、採用に影響が出るのは18年以降になる。
大和リビングは18年入社で、今年より23人多い、100人を採用する計画だ。

人材争奪競争が激化するなかで、賃貸業界の企業も雇用条件や労務環境の改善に取り組んでいる。