2018年の10大ニュースまとめ

ネガティブなできごとが多く取り上げられた2018年。
注目ニュースをランキング形式で紹介しながら、１年を振り返る。

【2018年ニュース トップ10】

セーフティネット法 改正１年も浸透遅れ

改正住宅セーフティネット法の施行から10月25日で1年が経過。

初年度の登録目標は2万5000戸だったが、同月30日時点で3846戸にとどまった。

高齢者や子育て世帯、低所得者といった住宅確保要配慮者の住居確保を目的とした同法だが、制度そのものの周知が進まなかったことや、手続きが煩雑なことから浸透が遅れている。

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【2018年ニュース トップ9】

IT重説本格 運用から1年

ITを活用した重要事項説明は2017年10月の本格運用開始から1年が過ぎた。

重要事項説明はこれまで契約前に対面での実施が義務付けられていたが、パソコンやスマートフォンでのウェブ会議システムで済ませることができるようになった。

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【2018年ニュース トップ8】

TATERU預金残高改ざん

東証一部上場企業で収益不動産販売のTATERU(タテル:東京都渋谷区)に不正が発覚した。
同社はアパート購入を希望したオーナーの預金通帳残高を改ざんし融資を受けられるように仕組んだことを9月に認めた。

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【2018年ニュース トップ7】

ハウスメーカー大手管理ビジネス拡大

大手ハウスメーカー7社の2018年3月通期決算で、賃貸住宅建築事業では4社が減収したのに対し、賃貸管理・仲介事業では6社が増収となった。

建築した賃貸住宅の管理を受託し、戸数を拡大している。

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【2018年ニュース トップ6】

賃貸住宅業界新規上場相次ぐ

今年も賃貸住宅業界で企業の新規上場が続いた。

賃貸住宅のリフォーム工事などを手掛けるニッソウは、東京証券取引所の機関投資家向け株式市場、TOKYOPROMarketに上場した。

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【2018年ニュース トップ5】

スマートデイズ4月に破産手続き

首都圏で845棟1万2000戸超のシェアハウス『かぼちゃの馬車』を投資家に販売、サブリースを行っていたスマートデイズが1月から事業悪化を理由にサブリース賃料の支払いを一方的に停止した。

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【2018年ニュース トップ4】

西日本豪雨など各地で災害

6月の「大阪北部地震」、7月の「平成30年7月豪雨」、9月には台風21号による被害や、「北海道胆振東部地震」など列島各地が災害に見舞われた。

賃貸住宅への損害も大きく、管理会社各社は対応に追われた。

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【2018年ニュース トップ3】

180日の制限付き民泊新法が6月に施行

6月15日、住宅宿泊事業法(民泊新法)が施行され、これまで東京都大田区、大阪府下など一部のエリアだけで認められていた民泊が全国で可能となった。

賃貸業界では空室の新たな活用法として民泊新法に期待する声もあった。

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【2018年ニュース トップ2】

レオパレスアパート界壁施工不備問題

大手アパートメーカーのレオパレス21は、オーナーから建築確認図面にあるべき屋根裏の界壁がないとの指摘を受け、4月から建物の調査を開始した。

11月21日にレオパレスが公表した調査状況によると、優先して調査をしている『ゴールドネイル』と『ニューゴールドネイル』シリーズの918棟のうち、902棟で判定が出た。

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【2018年ニュース トップ1】

問われるスルガ銀行の責任 与信資料改ざんなど発覚

「かぼちゃの馬車」問題に端を発した投資用シェアハウスへの不正融資問題が業界に衝撃を与えた。

スルガ銀行(静岡県沼津市)は1棟1億円前後のシェアハウス購入にあたり、個人向けに年収の20倍の融資を実行してきた。

1割相当の自己資金を用意できないオーナーに対しても、預金通帳など与信資料の偽造や改ざんが同行の行員の認識の下で行われたとされる。

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