地方圏の住宅地27年ぶりに上昇

公示地価、低金利の投資下支え材料に

国土交通省が19日に発表した、2019年1月1日時点の公示地価は、全国平均が1.2%増と4年連続で上昇した。
地方圏の住宅地も1992年以来27年ぶりに上昇。
14年の地価公示以降の三大都市圏を中心とした緩やかな回復傾向が地方に波及しつつある。

全国の用途別では、住宅地が0.6%増と2年連続、商業地が2.8%増で4年連続の上昇となった。
住宅地については低金利の融資環境や住宅取得支援策が下支えとなり、交通利便性や住環境に優れた地域を中心に需要が堅調。
商業地もオフィス市場が活況なことや、外国人観光客の増加による店舗.ホテル需要の高まりや、再開発事業の進展が地価の上昇傾向の背景にある。