5月は16件実施で減少傾向

事業用賃貸物件の仲介に活路か

ITを活用した重要事項説明（IT重説）の社会実験で、5月の実施件数の集計結果は16件になる見込みだ。
すべて賃貸仲介で、売買はなかった。
3月は93件、4月は27件と、繁忙期が終わり減少傾向にある。
社会実験が始まった8月末から5月末までの累計は339件になる。

IT重説は転勤や大学入学を機に遠隔地への転居者に実施することが多い。
国土交通省では夏季の引っ越しシーズンに合わせ、借り主のアンケートをデジタルに移行する。
借り主の負担を軽減し実施件数を伸ばしたい考えだ。
7月上旬にはパソコン上で借り主がアンケート回答ができるようになる。
その後、状況を見て宅建取引士側のアンケートも移行する計画だ。

また、6月から登録事業者に追加された57社のうち、第一号はオフィス仲介での実施だったことが分かった。
事業用テナント仲介を主力事業とするアースウィンド（東京都中央区）が、JR山手線神田駅近くのオフィスビルで借り増しする法人に対し、6月3日にIT重説を行った。
「住宅に比べオフィスの移転は繁忙期の偏りが少ないため、継続的に取り組んでいきたい」とリーシング事業部の加賀山大士神田店店長は語る。

不動産会社が住宅だけでなく事業用物件の賃貸仲介を手掛けるケースが増えていることから、IT重説の活用が広がることに期待が持てる。