サブリース物件受託数増加が追い風
大東建託（東京都港区）が２月２日、２０１５年３月期第３四半期決算を発表した。
発表によると、連結売上高９９１２億６１００万円で前年同期比８.３％増加、営業利益は７５４億１００万円と４.１％同増、経常利益は７８４億５６００万円となり同４.５％増、純利益は５０２億４１００万円と同８.２％増となり増収増益となった。
住宅業界が、消費税増税による駆け込みの反動で、住宅着工数が前年同月比９カ月連続で減少する中、同社の主力である建設事業では、豊富な受注工事残高を背景に順調に工事が進捗したことなどから、売上高４２５８億８６００万円と前年同月比９.８％増になった。
なお受注工事額は、同４.２％増の４６６８億６５００万円。
不動産事業では、「賃貸経営受託システム」による一括借り上げ物件の増加に伴い、借上会社である大東建物管理（東京都港区）の家賃収入が増加したことなどから売上高５３６９億円（前年同月比７.０％増）、営業利益は１４７億９９００万円（同４０.７％増）となった。
また今年の１月より施行された、約５０年ぶりの相続税法大改正により、課税対象者が１.５～２倍になるといわれており、土地所有者の相続・資産承継対策を目的とした賃貸住宅建設のニーズは今後も底堅く推移するものと同社は見込む。
