大東建託は電力消費の見える化を実験
大手賃貸管理会社が、管理物件のIoT(モノのインターネット)化を進める動きが出ている。大東建託(東京都港区)は、実証実験をスタートし管理物件の家電ごとの消費電力の確認や見守りサービスにも活用していく予定だ。
後付けでき大掛かりな工事が必要ない点で、導入のしやすさがある一方、インターネット接続が前提となることからオーナーへの提案をどのように進めていくかの課題もある。
大東建託は11日、東京電力パワーグリッド(以下、東電PG:東京都千代田区)と連携し、関東エリアの賃貸管理物件20棟を対象にIoT化の実証実験を開始した。
住宅におけるIoTにより、家電や設備をインターネットに接続し、スマートフォン上で操作できるようにしたり、使用状況のデータをクラウド上に集めて情報の見える化を行える。