業界からは急進に戸惑いの声
国土交通省は１１月２８日、同省の中央合同庁舎にて、「第５回 ＩＴを活用した重要事項説明等のあり方に係る検討会」を行った。検討会の目的は、宅建業法に基づく重要事項説明や、契約の際に義務付けられている契約書交付でのＩＴ活用の方策とその課題への対応策の検討だ。
第５回となった今回は、来年からの実施が決まった、賃貸契約・法人間取引でのＩＴ活用の社会実験を行うにあたり、重要事項説明の要素について確認。社会実験の検証項目や、課題点について意見交換を行った。
１２月に、検討会の内容を踏まえた最終とりまとめ案を決定。
その後、６カ月程度の準備期間を含む最長２年の社会実験を実施する予定だ。
その後、社会実験の検証を経て、本格運用を見込む。
意見交換会では、公益社団法人全日本不動産協会の加藤勉氏の「社会実験にあたって業者は登録制をとるのか」との質問に対し、国交省側は、「登録制にする予定だが、数など具体的な内容は調整中」とコメント。
加藤氏は「消費者への通知はどうするのか。社会実験を行うにあたっての予算はあるのか」との疑問もぶつけた。
国交省が「消費者に向けては講習なども考えている。予算は組んでいない。事業者の協力でやってもらうことになる」と回答すると、加藤氏は「周知に６カ月では短すぎる」と返した。
座長である日本大学経済学部の中川雅之教授は「任意だとデータが集まらないことがある。２年間で１０件だと実効性が分からない。説明会を開くとか、周知を工夫してもらった方がいいのでは」と提案。
リクルート住まいカンパニー住まい研究所の宗健所長は「周知に関してはスーモ、ホームズ、アットホームなどの不動産サイトに協力を依頼するのも方法」と話した。
また、社会実験の際の検証に関して、「不動産会社の場合、仲介だけやっている場合、管理もやっている場合、サブリースの場合で認知の違いが起きる。トラブルをどう偏りなく把握するか考えるべき」と語った。
公益社団法人日本消費生活アドバイザー・コンサルタント協会消費生活研究所の土田あつ子主任研究員は「賃貸の契約は２年契約が多く、（実験の期間が）２年だと、まだ契約が終わっていない。賃貸借契約解除の時に問題が起きるので、契約後２～３カ月後を見るため（社会実験の）期間を長くしてほしい」とコメントした。
いよいよ実地に向け動き出した、不動産取引のＩＴ化。業界の企業の協力が求められている。
