Ｗｅｂシステム構築を行うトーラス（東京都中央区）は、10月22日、新サービス「不動産レーダー」をスタートさせた。
「不動産レーダー」とは、不動産会社が土地、建物などの仕入れや、オーナーへの営業活動を行う際に登記簿謄本の変化情報を把握し、業務の効率化を図ることができるＡＳＰ型（ＡＳＰとはビジネス用のアプリケーションソフトをインターネットを通じ顧客にレンタルする）サービス。
同サービスのシステムは、登記簿謄本のうち変化した情報をデータベース化し、利用者が全国の市区町村の調べたいエリアを登録する。登録エリア全ての変化情報の一覧が表示される。検索エンジンによって地番・用途・期間・登記目的から絞り込むことでピンポイントに必要な情報を調査できる。所有者事項や謄本の購入も追加で行え、その際の費用は法務局からの請求分のみ。
システム開発した木村幹夫社長は「強みは営業の精度を高めることができる点」と語る。「『不動産レーダー』は登記の変化が分かるため、不動産の相続・売買、処分の制限、滅失といった情報を的確に把握することができます。
土地の仕入れ募集のチラシをまいていた会社が当社のサービスを使うことで、オーナーにアプローチできる確率は一桁以上高くなります」と自信を持つ。申し込み、ＩＤ、パスワードを入力すれば利用可能。料金は市区町村の規模によって異なるが月額２万円から３万５千円ほど。初期費用としてひと月の利用分の金額を支払う。
「登記簿謄本は情報公開されており誰もが閲覧可能です。当サービスを利用することで、公平に情報を知り活用できます。会社の規模に関わらず、なるべく多くの人に使ってもらいたいと考えています」（木村社長）。
