建築以外のサービス分野での事業拡大
大東建託（東京都港区）が次々と新会社を立ち上げ、事業領域を広げている。
オーナー向けのサービスとしては、大東みらい信託（東京都港区）を設立した。
管理型信託会社として１０月２日から営業をスタートした。
信託を活用した資産承継や安全な資産管理のサポートサービスを提供。
分割が難しい不動産の相続では、財産の分け方をめぐる争いにつながりがちだが、信託の仕組みを活用することで遺言や生前贈与と同様、オーナーの「思い」に沿った承継の実現が可能になる。
また、認知症や身体能力の衰えなどがあっても、大切な資産が第三者に悪用されることのない安全な資産管理に信託が役立つという。
今回の新会社設立により、資産管理コンサルティングを充実。
オーナーに対し、土地活用、不動産管理・運営、資産継承サポートまでワンストップで提供する。
保険事業も開始。
大東建託グループの大東建物管理（東京都港区）は「少額短期保険ハウスガード」を設立し、９月１８日に少額短期保険業者として登録を受けた。
少額短期保険ハウスガードでは、管理物件の契約者に火災保険などの少額短期保険サービスを提供。
契約時の手続きや問い合わせ対応を、大東建託グループ内でワンストップで行うことが可能となる。
入居者のニーズに沿った保険商品もこれから開発していく。
９月８日には、新電力会社「大東エナジー」も立ち上げた。
２０１６年４月の電力小売り全面自由化を見据えた戦略だ。
大東エナジーは管理物件に電力を供給する。
電力会社から一括購入した電気を管理物件に安価で供給するなどの電力サービスを展開していく。
大東建物管理はこれまでにも、電力会社から高圧電力を一括購入し、低圧に変圧して各部屋へ供給する「電力アグリゲーター事業」を実施。
入居者に向け一般よりも電気代が５％割安というメリットを打ち出した。
事業開始から３年で電力アグリゲーター事業に対応する物件は２０５棟２１００戸に拡大している。
８２万戸以上のスケールメリットと、その背後にいる顧客データを生かした収益モデル構築に磨きをかける大東建託。
総合生活企業としての地歩を固めている。
