空き家活用で市場の活性化に期待

措置法の全面施行で商機拡大

５月２６日に全面施行された「空家等対策の推進に関する特別措置法」を受け、空き家・空地をビジネスにつなげようとする動きが活発になっている。
小田急不動産（東京都新宿区）が６月から開始するのは、東京都世田谷区にある「世田谷代田駅」から「喜多見駅」にある約７万５０００戸の持ち家を対象にした個別訪問のコンサルティング。
小田急電鉄や小田急不動産、小田急ハウジングなど、グループ各社から従業員約３００名を動員する。
「今回、個別訪問の対象にしたエリアには、古い住宅も多く、かねてから空き家も散見されていました。措置法が全面施行されたことで、これまで具体的な対策をしていない所有者の意識にも変化が生じることが予想されるため、これを機にグループを挙げて空き家や空き地に対する有効活用の提案を強化します。個別訪問に加え、住まいに関する相談窓口である『小田急住まいのプラザ』３か所で、セミナーを開催します」
措置法案が全面施行されたことで、今後、市町村は、倒壊などの恐れがある危険な空き家を「特定空き家」と判断し、所有者に対し、撤去や修繕などを命令することができるようになる。
また、立ち入りを拒んだり、所有者が不明な場合には、強制的に撤去することも認められている。
国土交通省が２７日発表したガイドラインによれば、「建物に大きな傾きがある」「適切な管理が行われず景観を損ねている」「周辺に迷惑を変える臭気を放っている」などが、「特定空き家」として指定される目安とされる。
現在、全国に８２０万戸あるとされる空き家を巡っては、将来的な相続や売買、リフォーム、建て替えなどのビジネスにつなげようと、不動産会社が空き家管理サービスに乗り出すケースが増えている。
また、短期旅行者に宿泊用に貸し出す「Ａｉｒｂｎｂ（エアービーアンドビー）」を利用して運用するケースも増えている。
今後は、空き家を活用したビジネスへの注目が、今まで以上に高まることは確実だろう。