上場企業の民泊参入相次ぐ

アンビションは旅行代理店と提携

民泊市場参入の動きが活発化している。東京都大田区の民泊解禁に合わせ、大手企業も続々と参入を表明。
新たなビジネスチャンスを逃すまいと、精力的な動きを見せ始めている。

不動産仲介・管理などを手掛けるAMBITION（アンビション、東京都渋谷区）は2月4日、インターネット航空チケット販売のアドベンチャー（東京都港区）と業務提携し、民泊事業に参入すると発表した。
上場不動産会社の民泊参入は、アパマンションショップホールディングス、シノケングループ、大京に次いで4社目となる。

アンビションは、東京23区を中心に賃貸管理事業を展開。
大田区での管理戸数は1079戸になる。
事業開始に当たり区に許可申請したのは総戸数20戸の賃貸マンションで、受理され次第、運用を開始する。

清水剛社長は「民泊は以前からビジネスチャンスだと捉えており、参入を前向きに検討していた。
旅行代理店業を手掛けるアドベンチャーと組むことで、宿泊客を安定的に物件に送客できると考えた」と、業務提携の狙いについて語った。

一方、アドベンチャーは昨年11月に、民泊事業への参入を発表した。
物件と宿泊希望者をマッチングさせる専用サイトを開設するとともに、法人企業との提携についても模索していた。
広報の春木和也氏は「宿泊施設不足は深刻で、当社がツアーを組んでもまとまった数の部屋を確保できない状態が続いている。アンビションと提携することで、物件供給を加速させ、問題を解消したい」と語る。
宿泊価格や具体的なサービス内容などについては、今後、協議していく。
清水社長は「賃貸住宅の管理で培ってきた経験を活かし、ホテルにはない付加価値を提供していきたい」（清水社長）

大京（東京都渋谷区）は、中古不動産流通事業の一環として民泊を活用する。
リノベーションした中古物件を一定期間、宿泊所として運用し施工費を回収する。
その後、一般的な再生物件よりも手頃な価格で、投資・実需用中古不動産として再販する流れだ。
ホテル不足の状況を活かし、流通市場の活性化を図るのが狙いだ。

民泊予約仲介サイト「STAY JAPAN（ステイ・ジャパン）」を運営する百戦錬磨（宮城県仙台市）が昨年12月に実施した第三者割当増資には、京王電鉄（東京都多摩市）やエイブル（東京都港区）、サンセイランディック（東京都千代田区）などが参加した。
各社とも出資を機に、参入を表明している。

大手も注目する民泊だが、参入に積極的な企業がある一方で、さまざまなトラブルが想定されることから、慎重な姿勢を崩さない企業も少なくない。
今後の民泊市場の行方を左右する大田区民泊にかかる期待は大きい。