消費増税延期　賃貸業界への影響は

「2～3年は金利の上昇なし」「大規模修繕の前倒しが増加」

2019年10月に延期になった消費税の10%への引き上げについて、各専門家は賃貸業界にとって好要因と捉えているようだ。

日本不動産研究所（東京都港区）の吉野薫研究員は「2～3年の間については、金利上昇はないだろう」と予測する。

通常なら、日本の財政再建の見通しが悪くなるため、国債の価格が下がり金利は上昇するだろう。
だが、日銀の金融緩和政策が金利上昇の抑えになると吉野研究員は見ている。
「日銀はインフレターゲット2%を実現するまで金融緩和を継続する方向だ。外国人投資家が日本の政策に不信感を抱き国債を売ったとしても、日銀が、長期国債の保有残高が年80兆円に相当するペースで国債の買い入れを続ければ、金利は上がらず現状の低金利状態は続くだろう」
また、住宅購入資金の贈与税の非課税限度額が税率によって変わるので、その点の影響は出てくると吉野研究員は語った。

ニッセイ基礎研究所（東京都千代田区）の塩澤誠一郎准主任研究員は「大規模修繕や改修を前倒しするオーナーが増えるかもしれない」と話す。
家賃は非課税だが、住宅の改修費用は課税対象になる。
増税のタイミングを見計らい、修繕の実施に躊躇していたオーナーに対して、19年10月という期限が明確化したため、潜在需要の掘り起こしにつながるという。
金利が低く融資環境が良いことも後押しになりそうだ。

「住宅建設についても、好要因が続くので伸びるだろう。増税が先延ばしされた中で、資産活用に賃貸経営を選ぶ地主や投資家も増えるのでは」