管理会社の新電力サービス体制整わず

入居者にポスティングなどで周知

電力自由化から2カ月が経過し、管理会社とグループの新電力会社は新規契約者・既存入居者への周知を進めている。

93万戸を管理する大東建託グループの大東エナジー（東京都港区）は5月末時点で約7000件だという。
全て新規契約者だ。
契約理由の一つは管理会社が運営する安心感だという。
現在、沖縄を除く全国の仲介店舗で営業社員が契約時に併せて案内を行なっている。
望月寿樹社長は「10月をめどに既存入居者に対応できるよう体制を整えていく」と語った。
17年4月末までに18万件が目標だ。

東急グループの東急パワーサプライ（渋谷区）は4月から、東急住宅リース（新宿区）の管理物件の入居者とオーナーに向けて東急でんきを販売している。
3月から4月にかけて首都圏を中として約6万6000戸の入居者にパンフレットと申込書のポスティングを行った。
「入居者はケーブルテレビなどとのセット契約で最大350円安くなる割引や、東急線利用のポイント加算率が増える点に魅力を感じている」という。
オーナーが契約する場合、管理費と電気サービスの支払いをまとめられるのがメリットだという声が多い。

アレップス（千代田区）は100件と伸び悩む。
提携する東燃ゼネラル（港区）が受け入れ態勢を整えている状況のため、新規契約者への案内ができていない。
同社の展開する飲食店の食事券などを進呈し今年中に2000件を目指す。