業界で広まるか電子契約

東急住宅リース

2016年08月23日

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東急住宅リースが管理受託契約に導入


東急住宅リース(東京都新宿区)は8月下旬から順次、家主との管理受託契約や更新に電子契約システムを導入することを発表した。

ソフトバンクコマース&サービス(東京都港区)の提供する『サインナップワン』を採用する。
同システムでは、顧客専用のページで、身分証明の申請をすると第三者機関が認証。
証明書の発行により電子上の契約書に、電子署名をすることができる。

東急住宅リースの狙いは、契約手続きを電子化することにより、社員の業務効率化やコスト削減につなげることだ。
特に同社のオーナーのうち、海外への転勤で自宅をリロケーションしている顧客は約1200人いる。
また、同社の管理物件に投資する外国人投資家も100人弱ほどいる。
海外在住の顧客に対し、契約・更新書類などのやり取りをすると、費用がかかるうえ、現地の郵便環境によっては届かないケースもある。
サインナップワンの利用料は1件につき1000円と全体の費用を考えたときに、従来よりも低額で済む。
また、システム内で、送付した書類を家主が確認しているかなど進行状況をリアルタイムで把握することができる。

同社は「ITによる重要事項説明の本格運用スタート後に、入居契約者向けの電子契約も実現すると考えている。対応できる体制づくりを事前に進めておきたい」とコメントした。
今後はスマホ上で確認できるよう、システムを改良していく。

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