環境省は8月31日、来年4月から省エネ賃貸を仲介した場合に助成金を支給する制度を設ける方針を明らかにした。
2030年までにエネルギー消費に伴うCO2排出量を４割削減する目標に向け、賃貸市場での省エネ賃貸の普及を促進する狙いだ。
環境省は2017年の通常国会での審議を待ち、仲介会社への認知を広める方針だ。
環境省は省エネ家電などの普及を行うCOOL CHOICE推進事業の一環として、来年4月から省エネ賃貸の普及に取り組む仲介会社に助成金を設ける制度を新設する。
仲介会社が省エネ賃貸を顧客に勧めて成約した際に、1件あたり2000円の助成金を支給する。
対象となる物件は、国交省が定める建築物省エネルギー性能表示（BELS）で三ツ星以上のもの。
三ツ星の基準は、従来の集合住宅より2年間で約1.2トンのCO2削減を図れる物件だ。
賃貸借契約を結んだあと、店舗が環境省へ申請し、助成金が支給される。
実店舗とネット店舗のいずれも対象となる。
特設サイト制作費用にも補助金
仲介サイトの運営会社にも補助を行う。
既存の仲介サイトで省エネ賃貸専用の特設サイトを開設する際、制作費用を支給する。
新たに仲介サイトを開設する場合も補助の対象とし、一定の上限を設けて仲介サイトの運営を支援する方針だ。
また、家電販売会社にも助成金を支給する。
省エネ家電を販売した場合、製品のCO2削減量に応じて2000円程度を付与する。
内閣や省庁が連合で取り組むCOOL CHOICE推進チームが制度を取りまとめ、環境省の2017年度予算の概算要求として申請した。
予算は約100億円にのぼり、来年の通常国会で審議される予定だ。
COOL CHOICE推進事業は、昨年採択した地球温暖化対策の国際的枠組み『パリ協定』を受け、2030年度までにCO2排出量を2013年比26%削減する政策を進めるため、2015年に開始された。
目標を達成するには家庭や企業が排出するCO2をそれぞれ4割削減することが必要とされているが、現状では家庭部門での削減は進んでいない。
環境省は「BELSにより省エネ住宅に対する関心度は高まっているが、賃貸市場での普及はまだ遅い。省エネ住宅を推進することは、入居者によりよい住まいを提供することにつながるので、行政として後押ししたい」としている。
環境住宅への改修補助、継続へ
国交省と連携 BELS普及を強化
環境省は8月31日、今年４月から開始した省エネ賃貸の建設や改修に対する補助金制度を来年度も継続したい考えを明らかにした。
国交省と連携して賃貸市場での省エネ住宅の普及を促進する構えだ。
制度は一定の断熱性能を備え、かつ住宅の省エネ基準よりも10%以上CO2排出量が少ない賃貸住宅を新築した場合、削減量に応じて補助金を支給するというもの。
既存の賃貸住宅を改修した場合にも、追加で設置した給湯、空調、照明設備の費用の一部を補助する。
補助額はCO2削減量10%以上で戸あたり30万円、20%以上で60万円となる。
制度は環境省と国交省が共同で行っている。
今年4月に建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律（建築物省エネ法）が施行されたことで、建設会社などは入居者に対して物件の省エネ性能を表示するよう努めなければならないとされたが、実際に表示する企業は少ない。
環境省は建設会社へ補助金を支給することで省エネ賃貸の数を増やすと同時に、新規事業として賃貸仲介会社に対し補助金を支給して流通を促進することで、賃貸市場での省エネ賃貸の普及を図る狙いがある。
