営業日数「180日以下」決着せず
国交省は23日、26日に召集する臨時国会に、住宅を旅行者などに貸し出す民泊に関する新法の提出を見送ったことを明らかにした。
民泊の営業日数を一物件あたり年間180日以下とする日数制限の問題などで、不動産業界と旅行業界との折り合いがつかなかったことを理由として挙げた。
国交省は来年1月に開催する通常国会での提出を目標に、業界団体との調整を進める方針だ。
国交省は国家戦略特区以外での民泊の全面解禁に向けた新法の提出について、来年1月に開かれる通常国会で提出する意向を明らかにした。
当初予定されていた26日からの臨時国会には間に合わず、民泊解禁は早くとも来年以降となった。
民泊新法については、国交省と厚労省が中心となり、賃貸業界・旅館業界双方の団体や民泊仲介事業者などを招へいして新法の骨格づくりに向けた検討が進められていた。
6月に開かれた最終検討会では、民泊の営業日数を年間180日以下とするほか、居室の貸主や民泊仲介事業者に国への申請を義務付ける方針で意見がまとめられていた。
だが、検討会が終わった今も、両業界から営業日数の上限に対する反発の声は続いている。
全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会（東京都千代田区）は7月に開いた全国大会の中で、営業日数を30日以下にするよう求める声明を出しており、民泊解禁への反発をあらわにしていた。
民泊解禁が遠のく現状に、賃貸業界の意気も下がり気味だ。
全国賃貸住宅経営者政治連盟（東京都中央区）の会長を務める三好不動産（福岡市中央区）の三好修社長は「民泊の争点が業界団体の対立になっているのが問題だ。大前提として、外国人観光客を4000万人に増やすという国家目標がある中で、ホテル業界は民泊解禁以外の具体的施策を打ち出せずにいる。民泊解禁が先延ばしになったことで観光客の誘致も遠のくことになるのではないか」と懸念を示した。
国交省は民泊新法の提出について、業界団体と調整を進めながら来年1月に召集する通常国会を目標に骨子をまとめる方針だ。
民泊を巡っては、9日に内閣府が国家戦略特区内の最低宿泊日数を現行の6泊7日から2泊3日に引き下げることを決めたほか、21日には福岡市が旅館業法施行条例を改正してマンションでの民泊を認めるなど、追い風が吹いている。
その一方で、特区外では違法な民泊運営者が急増しており、行政や管理会社によって摘発される事案も増加している。
8月には京都府の大津市保健所が市内の空き家で旅館業法の営業許可を取らずに民泊を行っているとして、関東に在住する物件の運営者に対し指導を行った。
違法民泊の取り締まりを担う各地の保健所からは「民泊新法が制定されて、違法と思われる民泊運営者に対する調査の権利が確立されれば、解決しやすくなる」とする者も多く、新法提出が遅れたことで違法民泊の激化を不安視する声がある。
