大手住宅メーカー賃貸好調

大和ハウスは売上高前期比11％

大手ハウスメーカーの2017年3月期決算発表が出揃った。
各社の賃貸住宅事業は堅調。都市部で相続対策の建築需要が継続していることに加え、物件の競争力を高めるために設備や内装にこだわった高単価の商品が好評で売り上げが伸びた。

11日に決算を発表した大和ハウス工業（大阪市）の賃貸住宅部門の売上高は9772億1500万円で前期比11％増加した。
販売戸数は4万3428戸で、前期に比べ4525戸増え1割伸びた。
相続対策の賃貸住宅建築需要が高い都心部での販売が好調だった。
営業拠点を関東エリアなど11カ所新設したことによって受注が拡大した。
営業拠点は国内173拠点の体制になった。
　
16年7月には、業界初の全戸に家庭用リチウムイオン蓄電池を標準搭載した防災配慮型賃貸住宅商品『セ　ジュールNewルピナ』を発売。
商品ラインアップの拡充を図る一方で、同社の主力商品であるセキュリティ賃貸住宅の累計契約数が20万戸を超えた。

パナホーム（大阪府豊中市）は建築請負事業における集合住宅の売上高が、661億1700万円で前期比4.1%増だった。
売上戸数は6809戸で前期比1.4%減だったが、受注単価が向上。
相続対策によって都心部での建築需要が後押しした。
物件の競争力を高めるために女性の視点や感性を取り入れた賃貸コンセプトや、高級感があるエントランスや屋内共用廊下に高遮音床と制震構造を装備した3階建て住宅の新商品『Le-stagemaison FICASA3（レステージメゾン　フィカーサスリー）』などの売り上げが好調で、受注単価がアップした。
パナホームが建設後、パナソニックが一括借り上げし運営する高齢者住宅も堅調。
土地オーナーや医療・介護事業者への営業強化をしている。

積水ハウス（大阪市）では、3、4階建て賃貸住宅の拡販に努めた結果、賃貸住宅事業の売り上げが拡大した。
賃貸事業の売上高は4403億1200万円で同9.9%増、営業利益は608億3200万円で同17.2%増だった。
売上戸数は3万4716戸で、前期に比べ戸数は減ったが高単価の3、4階建て住宅の受注が全体の6割を占めたため、売上金額が増加した。
都市部では、相続税対応への高いニーズが継続し、共用部などのホテルライク仕様や、設計自由度が高い賃貸住宅の販売が順調だった。
積和不動産各社との連携したエリアマーケティングが功を奏したという。
高齢者に快適で豊かな住環境を提案する「プラチナ事業」のかなめとなるサービス付き高齢者向け住宅の受注も増加した。

旭化成ホームズ（東京都新宿区）はグループ会社のデータ改ざん問題を受けて広告宣伝を自粛していたため、集合住宅を中心に受注が減少した。
売上高は970億円で前期比5.3%減。
戸数は7203戸で、8.8%減少した。

大和ハウス工業では今期、17年3月期を上回る4万4200戸の販売を見込んでいる。
ハウスメーカーは賃貸住宅の積極的な営業を続けていく。