高齢家主の賃貸経営を受託
積水ハウス（大阪市）は１日から、同社で賃貸住宅を建築した家主を対象に信託サービスを開始する。
家主が所有する賃貸住宅を信託財産として契約すると、管理・運営を積水ハウスに託すことができる。賃貸経営によって得られる収益は、あらかじめ決めておいた受益者と呼ばれる家主やその親族が受け取る仕組み。これまでオーナーとサブリース契約をしていた積和不動産は積水ハウス信託と契約を結び、入居者に転貸する。
家主が加齢や認知症によって経営の判断が難しくなったケースや、賃貸住宅を相続した人が遠方に住んでいて経営できないケースでの利用を見込んでいる。また円滑な資産継承にもつながると考えている。
賃貸借契約や原状回復や住宅設備の修理などの補修に関する契約は受託者である積水ハウス信託で担い、設備の入れ替えや物件の付加価値を高めるリノベーション、大規模修繕などは家主である委託者に相談する。
高齢化が進む家主の賃貸経営をサポートすることを目的に、2017年３月に積水ハウス信託（東京都渋谷区）を設立した。
まずは東京都と大阪府の中心部からサービスを提供し、全国展開を目指す。
