宿泊税の導入を検討

京都市

2017年08月15日

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違法民泊の指導強化

京都市は、民泊を含む宿泊施設の利用者に対して課税する「宿泊税」を導入する方針を7日、発表した。徴収のために違法民泊事業者の取り締まりを強化する考えだ。

京都市では増え続ける観光客の影響で、交通渋滞やゴミ処理場の不足など多くの課題を抱えている。これらの課題を解決するための財源として、2018年度をめどに宿泊税の導入をする意向だ。
京都市の宿泊施設全てを課税対象とし、宿泊料金が高額になるほど税額が高くなる。具体的な税額は検討中だが、大阪や東京など先行して宿泊税を導入している事例を参考に設定する。なお、修学旅行生は対象外としている。

税制度導入への課題は、無許可で営業している「違法民泊」の対策だ。京都市が5月に行った調査では、約2700件ある民泊施設のうち、1847件が無許可で運営している実態が明らかになった。市税制課では「観光部門と連携し、営業許可を取得するための指導を徹底していく」と語る。

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