電鉄が首都圏で賃貸ビジネス加速

JR東日本、JR西日本、JR九州

その他|2017年11月20日

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JR九州は都内で大型の中古取得

JR3社が新たな収益の柱として、賃貸住宅の獲得に力を入れている。東日本旅客鉄道(以下、JR東日本:東京都渋谷区)は、グループでの賃貸住宅保有3000戸を目標に掲げて動きだした。九州旅客鉄道(以下、JR九州:福岡市)は、牙城の九州から都内へ進出、中古の大型賃貸マンションを獲得する。家主業として自社で物件を取得し賃料収入を売り上げにつなげる狙いで、首都圏での賃貸物件争奪戦はさらに激化していく。

JR東日本は7日、『生活サービス事業成長ビジョン』を発表した。生活関連サービス事業の売り上げを10年で8287億円から1兆2000億円に伸ばしていく。同ビジョンの中で、2026年までに賃貸住宅3000戸保有を目標に掲げた。沿線活性化のため、まちづくりに力を入れる方針で、事業の中でも住サービスの割合が不足していることから、賃貸住宅ビジネスの強化を打ち出した。子育て・介護・留学生の支援ができるコンセプト型賃貸住宅を開発していく。

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