被災地支援の動き本格化

大和リビング株式会社

2018年07月19日

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宅建協会は空室提供呼びかけ

今回の西日本豪雨の被害に際し、業界団体では被災地の状況把握を進める。西日本地域の宅建協会では、被災者に提供する賃貸住宅の空室情報を会員に呼び掛けている。

一般社団法人岡山県宅地建物取引業協会(岡山市)では、県との災害協定のもと、空室提供の調整を進める。会員の被災状況は床上・床下浸水が20件以上。県では借り上げ住宅の基準に基づき、協会に1500件程度の空室の募集を希望しており、協会は協力体制を検討していくという。

公益社団法人広島県宅地建物取引業協会(広島市)では、県内13市町が災害救助法の適用を受けており、県は当面、公営住宅優先で被災者に対応するが、協会に対しても災害協定のもと、民間賃貸住宅の物件情報提供の要請があり、会員に協力を求めている。

公益社団法人愛媛県宅地建物取引業協会(愛媛県松山市)では、県が今後の住宅提供の対応をまとめ次第、具体的な支援要請をするとしており、被災住居の損壊状況を把握したうえで県と連携して対策を講じる。

公益財団法人日本賃貸住宅管理協会では、熊本地震など過去の災害時の事例も踏まえて、物資や義援金、ボランティア派遣などの支援を検討している。

民間の管理会社やハウスメーカーでも、物資の支給や空き物件の提供など、被災地支援の動きが広がっている。

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