家賃保証会社に被災者対応指針

公益財団法人日本賃貸住宅管理協会

2018年10月24日

  • twitter

審査や資金面での配慮求める

公益財団法人日本賃貸住宅管理協会(以下、日管協:東京都千代田区)の家賃債務保証事業者協議会は17日、大規模な自然災害の多発を踏まえ、「被災者への家賃債務保証業務に関する対応指針」を策定した。9日に同協議会の会員72社、12日には日管協に加盟する全ての会員へ通達した。

同指針は、家賃債務保証会社に対し、災害時に被災者からの保証契約申し込みなどの業務対応において配慮を求めるもので、大きく3つの項目からなる。

  • 検索
  • エネチェンジ 空室リスクを抑え流動性を確保 賃貸経営
    賃貸住宅フェア2019

    会員限定 ランキングデータ 全賃だからわかる、日本全国各業者のランキング

    LINE@ 最新情報をラインでお届け
    • RSS
    • twitter

    全国賃貸住宅新聞の出版物

    • 月刊 家主と地主

      不動産ビジネスにまつわるあらゆる話題を全国賃貸住宅新聞が発行しています。

    全国賃貸住宅新聞のデータベース

    2019年1月アクセスランキング

    1. 来店や契約のキャンセル発生

    2. TATERU、350件改ざん

    3. 借入元本減免交渉進まず

    4. 付帯商品の問題点が浮上

    5. 平成31年度税制改正大綱決定

    賃貸住宅業界の羅針盤 全国賃貸住宅新聞 購読お申し込み
    賃貸住宅フェア2019in東北 賃貸住宅フェア2019in九州 賃貸住宅フェア2019in東京 賃貸住宅フェア2019in大阪 賃貸住宅フェア2019in名古屋

    お知らせ

    一覧へ

    ページトッップ